次頁2-2 震災対策一般の研究
（１）社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス向上に貢献するため、実大三次元震動破壊実験施設（E－ディフェンス）等研究基盤を活用して実証・評価実験による地震減災技術の高度化と社会基盤の強靱化に資する研究及びシミュレーション技術を活用した耐震性評価に関する研究を行うとともに、実験施設の保守・管理、実験施設貸与の推進と実験支援を継続的に実施する。
（２）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止と減災技術に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の防災・減災手法の開発に関する研究を行う。
（３）農業用基幹施設の防災及び減災技術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業用ダム、ため池やパイプライン等の農業用基幹施設を対象とした防災・減災技術に関する研究を行う。
（４）巨大地震等に対する建築物の安全性向上及び地震後の継続使用性評価に関する研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、巨大地震等に対する建築物の損傷や倒壊防止等のための構造安全性等の確保に関する研究開発及び建築物や都市の継続使用性の確保に関する研究開発を行う。
（５）大規模地震に対するインフラ施設の機能確保技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、大規模地震に対する被害軽減及び早期機能回復等に貢献するため、橋梁、土工構造物について、耐震性能評価による被害リスクの戦略的低減、耐震補強技術による被害の最小化、致命的な被害に至りにくく速やかな応急復旧が可能となる構造の実現に向けた技術の開発を行う。
（６）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の軽減や復旧のために、液状化による沈下・流動の新たな予測手法の開発、地震学的・地盤工学的知見に基づく地震動の事後推定技術に関する検討に関する研究を行う。
（７）鉄道施設の戦略的維持管理に資する技術開発
国土交通省においては、戦略的維持管理の観点から、鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発を行う。
- 令和４年度予算額
- 102百万円の内数
- 令和３年度予算額
- 121百万円の内数
（８）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続する。
- 令和４年度予算額
- 11百万円
- 令和３年度予算額
- 11