次頁1-3 令和２年（2020年）12月から令和３年（2021年）１月の大雪等に対してとった措置
（１）警察庁における対応
警察庁においては、12月16日からの大雪では、災害警備本部を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、交通対策等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで伝送した。
（２）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、関係都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請するとともに、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。さらに、国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、「基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）」からの情報を一元的に集約し、「防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED－CRS）」を介して災害対応機関等へ情報発信を行った。
（３）経済産業省における対応
経済産業省においては、秋田県や新潟県等に「災害救助法」が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証４号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
（４）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、農業用ハウス、共同利用施設、畜舎、農業機械等の復旧、果樹を含む農作物被害等への支援、林野、水産関係に係る総合的な支援対策を行った。
（５）国土交通省における対応
国土交通省においては、除雪車等による除雪作業、滞留車両のドライバーへの物資支援等を実施した。また、道路利用者等に対して大雪に対する警戒を呼びかけるため、大雪に対する国土交通省緊急発表等を実施した。
また、令和３年３月に「大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめ」の改定を行い、今後は「人命を最優先に、幹線道路上の大規模な車両滞留を徹底的に回避する」ことを基本的な考え方として、大雪時の道路交通確保に向けて各種対策を推進していくこととした。