次頁第5章 災害復旧等
1 災害応急対策
1-1 令和２年（2020年）７月豪雨に対してとった措置
（１）内閣官房における対応
内閣官房内閣情報調査室においては、被災等の状況の早期把握等に資するため、関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行ったほか、当該画像に基づく加工処理画像を内閣官房のウェブサイトで公開した。
（２）警察庁における対応
警察庁においては、非常災害警備本部を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、避難誘導、救出救助、行方不明者の捜索、交通対策、被災地における各種犯罪への対策等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで伝送した。
（３）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害応急対策本部を設置し、関係都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請した。また、文部科学省職員の現地への派遣、各都道府県等に対し、被災した児童生徒等の就学機会の確保等に関する取組を促す通知の発出等を通じ、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。さらに、国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、「基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）」からの情報を一元的に集約し、「防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED－CRS）」を介して災害対応機関等へ情報発信を行った。
（４）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、土砂撤去、再度災害防止の観点を踏まえた復旧、農業用ハウス・機械、果樹等の再整備、林野、水産関係に係る総合的な支援対策を行った。
また、熊本県に約32万点の食料支援を行うとともに、被災した地方公共団体等へ延べ1,362人・日のMAFF－SATを派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援した。
（５）経済産業省における対応
経済産業省においては、熊本県や大分県等に「災害救助法」が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証４号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
（６）国土交通省における対応
国土交通省においては、非常災害対策本部を設置し、被災施設の応急復旧等に当たるとともに、全国から緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、災害対策用ヘリコプターやドローン等も活用した被災状況調査、排水ポンプ車による緊急排水、災害応急対策への助言など、被災した自治体の支援に努めた。
（７）環境省における対応
環境省においては、現地支援チーム（本省及び地方環境事務所（北海道・関東・近畿・中部・中国・四国・九州））、D.Waste-Net、専門家を派遣し、災害廃棄物の仮置場の管理・運営や収集運搬について支援を行った。