次頁8 地盤沈下対策事業
（１）地盤沈下対策事業
- 地下水調査（保全調査）
農林水産省においては、農業用地下水利用地帯において、地盤沈下等の地下水障害状況の実態把握等に関する調査を実施した。
（令和２年度決算額 基礎技術調査費 222百万円の内数）
- 地盤沈下対策事業
農林水産省においては、地盤の沈下により低下した農用地・農業用施設の効用の回復を図るため、緊急に対策を必要とする地域に重点を置き、農業用排水施設を整備する等の事業を実施した。
（令和２年度決算額 86,963百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
（２）地盤沈下防止対策事業等
経済産業省においては、地盤沈下防止のため、次の事業を実施した。
- 地盤沈下防止対策工業用水道事業
地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため、改築15事業を実施した。
（令和２年度決算額 508百万円）
- 地下水位観測調査
「工業用水法」に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため、地下水位についての観測を継続的に実施した。
（令和２年度決算額 １百万円）
（３）低地対策関連河川事業
国土交通省においては、次の事業を実施した。
- 地下水保全管理調査
地下水を適切に保全及び管理し、地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案等に資するため、全国の一級水系の河川近傍における地下水の調査結果の評価を引き続き行った。
（令和２年度決算額 ６百万円）
- 地盤沈下関連水準測量等
国土地理院においては、全国の主要地盤沈下地域を対象に、人工衛星の観測データを用いたSAR干渉解析や水準測量を実施し、地方公共団体の行う測量結果と併せて地盤変動の監視を行った。
（令和２年度決算額 244百万円の内数）
（４）地下水対策調査
国土交通省においては、濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下防止等対策の実施状況を把握し、地下水データの整理と分析を行うほか、地下水採取量、地下水位及び地盤沈下の関係について定量的に評価を行った。これらの結果を活用し、地盤沈下を防止し、地下水の保全を図るための検討を行った。
（令和２年度決算額 30百万円）
（５）地下水・地盤環境対策
環境省においては、地方公共団体から測量結果等の情報提供を受けて取りまとめた「全国の地盤沈下地域の概況」及び地下水位の状況や地下水採取規制に関する条例等の各種情報を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ」の公表を行った。また、地盤沈下を防止しつつ、再生可能エネルギー等で需要が高まっている地下水利用に対応するため、地下水の持続可能な保全と利用の両立を推進するための方策について調査・検討を行った。
（令和２年度決算額 11百万円の内数）