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（１）地震対策の推進
内閣府においては、日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震・津波による人的・物的・経済的被害、防災対策の検討を行った（後掲 第３章３-３（１））。
（令和２年度決算額 245百万円）
（２）南海トラフ地震及び首都直下地震等応急対策活動に係る具体計画の検証及び病院船の活用に関する検討等
内閣府においては、大規模地震（南海トラフ地震、首都直下地震）の応急対策活動の具体計画の実効性を高めるため、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証及び病院船の活用に関する検討等を行った。
（令和２年度決算額 126百万円）
（３）都市再生安全確保計画の作成及び改善・更新の促進
内閣府及び国土交通省においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、国、地方公共団体、民間事業者等の関係者の適切な役割分担・連携方法等を定め、それぞれが定められた事業又は事務を着実に実施できるようにする都市再生安全確保計画の作成及び改善・更新を促進し、都市の安全の確保を図った。
（４）総合防災情報システムの整備
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの安定的な運用を行うとともに、他機関が保有する情報システムとの連携強化を図った（後掲 第３章３-３（２）、５-３（２））。
（令和２年度決算額 462百万円）
（５）物資調達・輸送調整等支援システムの整備
内閣府においては、国と地方公共団体の間で物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、迅速かつ円滑な被災者への物資支援に資する「物資調達・輸送調整等支援システム」の安定運用を図るため、定期点検及び障害対応等の保守・運用体制を確保した。
（令和２年度決算額 53百万円）
（６）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用した。
また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するとともに、交通規制計画等に基づき、隣接都府県警察と連携した総合的かつ実戦的な訓練を実施するよう都道府県警察に対して指導した。
（７）建築物の耐震化の推進
法務省においては、矯正施設及び法務官署施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施した。
（令和２年度決算額 57,327百万円）
（８）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を行った。
（９）全国活断層帯情報整備
国土地理院においては、全国の活断層を対象に、断層の詳細な位置、関連する地形の分布等の情報の整備・提供を実施した。
（令和２年度決算額 46百万円の内数）
（10）港湾における災害対応力強化
国土交通省においては、地震・津波や台風による非常災害が発生した場合でも港湾機能を維持するため、関係機関と連携し、防災訓練の実施や港湾ＢＣＰの改訂を図る等、災害対応力強化に取り組んだ（後掲 第３章３-３（４）、４-３（19））。
（11）南海トラフ地震臨時情報等の発表、通報
気象庁は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合等には、南海トラフ地震臨時情報等を発表するとともに、防災関係機関等に通報し、各機関で適切な防災体制が執られるよう努めた。
（12）緊急地震速報、地震情報等の発表、伝達
気象庁においては、地震観測の結果をもとに緊急地震速報、地震情報等を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。
（令和２年度決算額 1,931百万円の内数）
（13）巨大地震に備えた最低水面に係る情報の整備
海上保安庁においては、巨大地震発生時の迅速な海上輸送ルート確保のため、高低測量を実施し、海図水深の基準となる「最低水面」に係る情報を整備した。
（令和２年度決算額 ３百万円）