次頁第4節 令和３年度原子力総合防災訓練
4－1 実施概要
（１）位置付け及び目的
原子力総合防災訓練は、原子力災害発生時の対応体制を検証すること等を目的として、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を想定し、国、地方公共団体、原子力事業者等が合同で実施する訓練であり、令和３年度原子力総合防災訓練は東北電力女川原子力発電所を対象として以下を目的として実施した。
（参照：https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/kunren/kunren.html）
・国、地方公共団体及び原子力事業者における防災体制や関係機関における協力体制の実効性の確認
・原子力緊急事態における中央と現地の体制やマニュアルに定められた手順の確認
・「女川地域の緊急時対応」に定められた避難計画の検証（図表４-１-１）
・訓練結果を踏まえた教訓事項の抽出、緊急時対応等の検討
・原子力災害対策に係る要員の技能の習熟及び原子力防災に関する住民理解の促進
（２）実施時期及び対象となる発電所
女川原子力発電所を対象として、令和４年２月10日から12日に実施した。
（３）参加機関等
（参加機関数：130機関、参加人数：約2,700人）
・政府機関：内閣官房、内閣府、原子力規制委員会ほか関係省庁
・地方公共団体： 宮城県、女川町、石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町ほか関係市町村
・事業者：東北電力株式会社
・関係機関：量子科学技術研究開発機構、日本原子力研究開発機構 等
（４）事故想定
宮城県沖を震源とした地震及び津波が発生する。これにより運転中の女川原子力発電所２号機は、緊急停止する。さらには、設備の故障が重なり、残留熱除去機能、原子炉注水機能が喪失する事象が発生し、施設敷地緊急事態、全面緊急事態に至る。
（５）訓練内容
訓練目的を踏まえ、事態の進展に応じて、初動対応に係る訓練から全面緊急事態を受けた実動訓練まで、事項に示す３項目を重点項目として実施した。