第2節 原子力規制委員会における原子力災害対策
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力規制行政に対する信頼の確保に向けた取組を継続的に行っていくことが極めて重要である。原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、「独立した意思決定」、「実効ある行動」、「透明で開かれた組織」、「向上心と責任感」及び「緊急時即応」を組織理念として、様々な政策課題に取り組んでいる。
2-1 原子力災害対策に係る取組
原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れる等、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図っている。
地域原子力防災協議会において取りまとめられた「避難計画を含むその地域の緊急時における対応」の実態や、放射線防護対策が講じられた施設の整備状況等を踏まえ、原子力災害対策指針において施設敷地緊急事態の段階で避難を実施しなければならない対象者をより明確化し、令和3年度第21回原子力規制委員会(令和3年7月21日)において原子力災害対策指針の一部改正を決定した。
原子力災害時における医療体制については、高度被ばく医療支援センター等への支援等、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めている。