次頁5－3 国土強靱化地域計画の策定支援
国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要である。地方公共団体においては、国土強靱化地域計画（以下本節において「地域計画」という。）の策定が進められ、政府では策定を促進するため、国の職員による説明会等を行うとともに、地方公共団体が地域計画に基づき実施する取組に対して、関係府省庁所管の57の交付金・補助金による支援を実施した。この結果、令和４年４月１日時点において、47都道府県及び1,683市区町村が策定を終え、残る58市区町村でも早期の策定に向け検討が進められている（図表５-３-１）。また、交付金・補助金による支援については、地域計画の策定状況を踏まえ、令和４年度からは地域計画に事業箇所や実施時期等が具体的に明記された事業への重点化を図ることにより地域計画の内容充実を促進することとした。
図表5-3-1 市区町村における国土強靱化地域計画の策定状況
