次頁2－6 集客施設等における噴火時等の避難確保計画作成の手引きの改訂
平成26年９月に発生した御嶽山噴火災害を契機に、「活動火山対策特別措置法」（昭和48年法律第61号）が改正され、市町村が地域防災計画に指定する集客施設や要配慮者利用施設の所有者等に対して、「避難確保計画」の作成や、計画に基づいた訓練の実施等が位置付けられた。
内閣府では、火山現象発生時の施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難確保計画の作成を支援するため、平成28年に「集客施設等における噴火時等の避難確保計画作成の手引き」を公表し、令和３年に改訂した。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kazan/tebikisakusei/index.html）
令和３年の改訂では「噴火警戒レベルが引き上げられないまま居住地域に影響を及ぼす噴火に至った場合」の対応策について手引きに追記するとともに、想定すべき火山現象や避難方法が異なる火口周辺と居住地域において施設関係者が適切に避難確保計画を作成できるよう、作成ガイドやひな形を再構成した（図表２-６-１）。
図表2-6-1 作成ガイド・ひな形の選び方
