次頁2－2 地方公共団体の首長、職員に対する研修内容の充実
迅速かつ的確な災害対応は、地方公共団体の首長や防災担当職員の知識と経験に依るところが大きい。このため、内閣府においては「危機事態に迅速・的確に対応できる人」や「国・地方のネットワークを形成できる人」を目指すべき人物像とした人材育成を図るために、平成25年度より地方公共団体の職員等を対象とする「防災スペシャリスト養成研修」を企画・運営している。
令和３年度は、法令制度等の防災基礎から指揮統制等の防災マネジメントに至る防災業務全般の知識・技術を習得する「有明の丘研修」を９～10月期と１～３月期に実施した。また、地域の実情やニーズに合わせたカリキュラム検討を開催都道府県が担う等、地方公共団体の自立した人材育成の推進に資する「地域研修」を全国７ヶ所で実施した。さらに、有明の丘研修の修了者を対象とした「フォローアップ研修」を３月に実施し、更なるスキルアップと人的ネットワークの強化を図った。
加えて、災害対応の現場で防災業務を行う応援職員等が、短時間に担当業務の基礎的な知識を習得するための「防災スペシャリスト養成eラーニング」についても、専用Ｗｅｂサイトでの公開を開始した。なお、これら研修の企画・運営に当たっては、防災関連の有識者からなる企画検討会を設置し、社会情勢・ニーズ等を踏まえた助言を勘案しながら研修内容等の見直しと拡充を図った。
大規模な災害発生時においては、地方公共団体の首長や危機管理・防災責任者等が十分なリーダーシップを発揮し、国や他の地方公共団体と密接に連携しながら迅速かつ的確な災害対応を図る必要がある。このため、全国の町村長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を内閣府及び消防庁の共催で実施し（市区長を対象とした同セミナーは新型コロナウイルス感染症拡大に配慮して令和３年度は中止）、災害現場での陣頭指揮における的確な判断能力の向上に資する支援を行うとともに、都道府県の部局長・危機管理監等を対象とした「防災・危機管理特別研修」や市町村の危機管理・防災責任者を対象とした「自治体危機管理・防災責任者研修」を内閣官房、内閣府及び消防庁の共催により実施し、初動対応や災害対応の各フェーズで必要となる知識・技術を深め、平時から「顔の見える関係」の構築を図った。
なお、これら研修全般の企画・運営に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえつつ、受講者の拡大等に有利なオンライン方式と人的な交流促進等に有利な対面方式を併用しながら、合理的かつ効果的な研修方法により実施した。
