- はじめに
- 特 集 新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策
- 第1章 令和2年度の災害
- 新型コロナウイルス感染症が収束しない中における災害時の避難について
- 新型コロナウイルス感染症対応時の避難所レイアウト(例)<避難受付時>・健康な人の避難所滞在スペースのレイアウト(例)
- 新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン
- 新型コロナウイルス感染が懸念される状況における災害ボランティアセンターの設置・運営について~全社協VCの考え方~
- 令和2年に発生した主な災害
- 48時間降水量の期間最大値(7月3日~31日)・主な期間降水量(7月3日~31日)
- 人的・住家被害(令和3年2月26日現在)
- 令和2年7月豪雨による浸水推定図【球磨川(人吉市付近)】
- 避難所における新型コロナウイルス感染症対策の取組例
- 災害時の物資支援について
- 令和2年7月豪雨での熊本県に対するプッシュ型支援品目
- 物資調達・輸送調整等支援システムの概要
- 災害ボランティア、情報共有会議の活動状況
- 災害ボランティア人数の推移
- 行政・災害VC・NPO等による多様な被災者支援主体による連携
- 被災各県における情報共有会議の開催状況
- 令和2年台風第10号経路図
- 人的・住家被害(令和2年12月10日現在)
- 震度分布図
- 震度1以上の日別地震回数グラフ(令和3年2月13日23時~2月28日24時)
- 人的被害(令和3年5月21日現在)
- 被災者生活再建支援金支給額
- いざというときに備えて保険・共済に加入しよう
- 応急修理期間中の応急仮設住宅の使用
- 応急仮設住宅等への対応
- 被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ
- 令和2年12月~令和3年1月の大雪被害に関する対応策
- 令和3年福島県沖を震源とする地震に係る支援策とりまとめ
- 第2章 さらなる災害対策の拡充
- 第3章 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策
- 第1章 令和2年度の災害
- 第1部 我が国の災害対策の取組の状況等
- 第1章 災害対策に関する施策の取組状況
- 図表1-1-1 阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数
- 図表1-1-2 令和元年台風第19号等により人的被害が生じた市町村住民における警戒レベル4に関する認識
- 図表1-1-3 令和元年台風第19号の実際に避難する警戒レベル
- 「自然災害伝承碑」の例
- 令和2年度啓発ポスター
- 図表1-4-1 「津波防災の日」イベントの様子
- 図表1-5-1 地区防災計画の策定状況について(令和2年4月1日現在)
- 図表1-5-2 ウトロ地区における多様な団体との連携と共助ルール
- 図表1-5-3 地区防災計画の作成主体
- 図表1-7-1 地方公共団体における業務継続計画の策定率
- 図表1-7-2 大企業と中堅企業のBCP策定状況
- 図表1-7-3 企業調査(令和元年度)のアンケートの回収状況(大企業・中堅企業)
- 図表1-7-4 調査概要
- 図表1-7-5 団体加盟企業の新型コロナウイルス感染症の影響下における事業継続への影響
- 図表1-7-6 団体及び団体加盟企業においての新たに実施された取組等
- 図表1-7-7 団体加盟各企業への事業継続計画(BCP)策定促進のための取組
- 図表1-7-8 団体加盟企業における業務継続の最も大きな課題
- 図表1-7-9 得られた教訓
- 図表1-8-1 「防災経済コンソーシアム」について
- 図表1-8-2 「防災経済行動原則」について
- 図表1-10-1 地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移について
- 図表1-10-2 第5次男女共同参画基本計画における都道府県防災会議及び市町村防災会議の成果目標
- 図表2-1-1 防災基本計画の修正概要(令和2年5月)
- 図表2-3-1 指定緊急避難場所の指定状況
- 図表2-3-2 指定緊急避難場所の表示例
- 図表2-3-3 災害種別避難誘導標識システムによる案内板の表示例
- 図表2-3-4 避難場所等の図記号の標準化の取組
- 図表2-3-5 避難所に関するガイドライン等について
- 図表2-4-1 「災害情報ハブ」のイメージ図
- 図表2-4-2 令和2年7月豪雨で作成した地図例(孤立集落解消用支援地図)
- 図表2-4-3 令和2年7月豪雨(熊本県庁)におけるISUTサイトと地図の活用状況
- 図表2-6-1 取組事例集
- 東日本大震災を踏まえた津波警報等及び津波の予想高さの表現
- 図表3-1-1 三大都市圏のゼロメートル地帯
- 図表3-2-1 検討した最大クラスの津波断層モデル(左:日本海溝モデル、右:千島海溝モデル)
- 図表3-2-2 想定される沿岸津波高
- 図表5-1-1 国土強靱化年次計画2020の概要(令和2年6月)
- 図表5-3-1 国土強靱化地域計画の策定状況
- 【「国土強靱化貢献団体」認証制度】・【国土強靱化に資する民間の取組事例集】・【政府広報オンラインシンポジウム】
- 第2章 原子力災害に係る施策の取組状況
- 第1章 災害対策に関する施策の取組状況
- 第2部 令和元年度において防災に関してとった措置の概況
- 第5章 災害復旧等
- 表 1 令和元年度災害派遣の実績(防衛省)
- 表 (気象庁)津波警報・注意報の発表回数(平成31年4月~令和2年3月)
- 表 (気象庁)緊急地震速報(警報・予報)の発表回数(平成31年4月~令和2年3月)
- 表 噴火警報・予報の発表回数(平成31年4月~令和2年3月)
- 表 気象等警報の発表回数(平成31年4月~令和2年3月)(気象庁)
- 表 厚生施設等災害復旧事業(令和元年度決算額)
- 表 地方長期資金等の貸付財政融資資金
- 表 (株)日本政策金融公庫(国民一般向け業務)の融資(令和元年度)
- 表 (株)日本政策金融公庫(中小企業向け業務)の融資(令和元年度)
- 表 (株)商工組合中央金庫の融資(令和元年度)
- 表 信用保証協会による信用保証の特例措置(令和元年度)
- 表 a 特別交付税の交付
- 表 b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
- 表 c 普通交付税の繰上交付の状況
- 表 災害関係地方債の発行(予定)額状況(通常収支分)
- 第5章 災害復旧等