次頁第3章 国土保全
1 治水事業
国土交通省においては、令和元年東日本台風や令和2年7月豪雨など、気候変動に伴い激甚化・頻発化する水害・土砂災害等に対し、防災・減災が主流となる社会を目指し、「流域治水」の考え方に基づいて、堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域から氾濫域にわたる流域に関わる全員で水災害対策を推進する。
- ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の推進
- 近年の自然災害からの復旧・復興
- 防災インフラの管理の効率化・高度化と予防保全（老朽化対策）
- 令和3年度予算額
- 836,684百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数 - 令和2年度予算額
- 1,019,289百万円の内数（うち、臨時・特別の措置192,698百万円の内数）
※この他に防災・安全交付金の内数
（1）ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の推進
令和2年7月豪雨による甚大な被害の発生など、気候変動により頻発・激甚化する水害・土砂災害等に対する安全度の向上を図るため、これまでの河川管理者等による対策だけでなく、流域のあらゆる関係者の協働による、ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」を推進する。
（2）令和2年7月豪雨等の自然災害に対する改良復旧による再度災害防止
激甚な水害・土砂災害の発生や床上浸水が頻発し、人命被害や国民の生活に大きな支障が生じた地域等において、改良復旧により集中的に再度災害防止対策を実施する。
（3）防災インフラの管理の効率化・高度化と予防保全（老朽化対策）
「予防保全型」の維持管理へ転換を図るため、要緊急対策施設等の修繕・更新を早期に実施するとともに、無動力化や遠隔監視・操作化など将来の維持管理コスト低減に資する取組を推進する。