令和3年版 防災白書|第2部 第6章 2 二国間協力


2 二国間協力

(1)消防の国際協力及び国際貢献の推進

消防庁においては、我が国がこれまで培ってきた消防防災の技術、制度等を広く紹介する国際消防防災フォーラムをタイ王国で開催し、同国の消防防災能力の向上を図った。

(令和元年度決算額 3百万円)

(2)消防防災インフラシステムの海外展開の推進

消防庁においては、東南アジア地域において近年著しく経済発展を遂げた国の一つであるタイ王国において、日本企業による消防用機器等の紹介、展示の場を設け、我が国の企業関係者と同国消防防災関係者との関係構築を図った。

(令和元年度決算額 2百万円)

(3)開発途上国への協力

外務省等関係省庁においては、我が国の持つ豊富な経験や人材、技術を活用し、引き続き技術協力、無償資金協力及び有償資金協力により開発途上国に対する防災協力や災害救援を行った。

(4)防災分野における「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)」の活用

外務省・独立行政法人国際協力機構(JICA)及び文部科学省・国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)・国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)においては、我が国の優れた科学技術と政府開発援助(ODA)との連携により、地球規模課題の解決に向けて、我が国と開発途上国の研究機関が協力して国際共同研究を実施するSATREPSにより、研究分野の一つとして防災分野における協力を行った。

(令和元年度決算額 JICA運営費交付金の内数、JST運営費交付金の内数)

(5)防災に関する国際協力の推進

国土交通省においては、我が国の防災に関する優れた技術や知見を活かし、新興国等の防災機能の向上に寄与するとともに、そのインフラ需要を取り込むため、両国の産学官が一体となり、防災上の課題に対応した技術や解決策を追求する「防災協働対話」の取組を引き続きインドネシアやベトナム、ミャンマー、トルコで実施した。さらに、ダム再生案件等の有望分野について、本邦技術の優位性を実感させるワークショップを発注者となる相手国の技術者に対して行った。加えて平成26年6月に設立した産学官の協力体制を構築する組織である「日本防災プラットフォーム」を活用した。

(令和元年度決算額 32百万円)


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