次頁4-10 その他の災害に関してとった措置
（1）自然災害による被災者の債務整理に係る支援
金融庁においては、自然災害の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（平成27年12月25日策定）に基づき債務整理を行う場合における弁護士等の登録支援専門家による手続支援に要する経費の補助を行った。
（令和元年度決算額 26百万円）
（2）雲仙岳噴火災害に関する復興対策
- 農林水産省においては、治山事業による渓間工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。
（令和元年度決算額 86,372百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
国土交通省においては、水無川流域で砂防設備を整備するとともに、監視カメラ映像等の情報提供等、火砕流・土石流に対する警戒避難体制の整備を推進した。
（3）三宅島噴火災害に関する対策
- 農林水産省においては、治山事業を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進した。
（令和元年度決算額 86,372百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
- 国土交通省においては、泥流災害及び流木災害防止のため、砂防設備の整備を支援した。
（4）霧島山（新燃岳）災害による復興対策
国土交通省においては、土石流の発生に備え、砂防設備の整備を推進した。
（5）新潟県糸魚川市大規模火災に関する対策
国土交通省においては、糸魚川市の復興まちづくり計画の実現に向け、復興事業について支援した。
（令和元年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（6）大阪府北部を震源とする地震に関する復興対策
- 経済産業省においては、平成30年度に大阪府の13市町村に「災害救助法」が適用されたことを踏まえ、令和元年度においても引き続き、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
（7）平成30年7月豪雨に関する復興対策
- 農林水産省においては、平成30年（2018年）7月豪雨を含む平成30年の梅雨期における豪雨及び暴風雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
＜1＞災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和元年度決算額 99,063百万円の内数）
＜2＞果樹農業好循環形成総合対策事業
（令和元年度決算額 5,300百万円の内数）
＜3＞茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業
（令和元年度決算額 1,408百万円の内数）
＜4＞被災農業者向け農の雇用事業及び農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
（令和元年度決算額 4,472百万円の内数）
＜5＞林業施設整備等利子助成事業
（令和元年度決算額 335百万円の内数）
＜6＞治山事業
（令和元年度決算額 86,372百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
＜7＞森林整備事業
（令和元年度決算額 143,362百万円の内数）
＜8＞漁業経営基盤強化金融支援事業
災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化した。
（令和元年度決算額 52百万円の内数）
＜9＞浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）
（令和元年度決算額 15百万円の内数）
- 経済産業省においては、岡山県や広島県、愛媛県等の110市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
- 環境省においては、7月9日から環境省職員及びD.Waste-Netの専門家からなる現地支援チームを岡山県、広島県、愛媛県等に順次派遣し、災害廃棄物処理に関する助言や、仮置場の設置運営等の技術的な支援を実施した。また、全国各地の多数の自治体や関係団体の協力のもと、ごみ収集車や人員を派遣し、災害廃棄物の収集運搬や広域処理、被災家屋の公費解体に関する支援等を行った。
（8）平成30年（2018年）台風第21号に関する復興対策
農林水産省においては、平成30年（2018年）台風第21号による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
＜1＞災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和元年度決算額 99,063百万円の内数）
＜2＞果樹農業好循環形成総合対策事業
（令和元年度決算額 5,300百万円の内数）
＜3＞茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業
（令和元年度決算額 1,408百万円の内数）
＜4＞農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
（令和元年度決算額 4,472百万円の内数）
＜5＞林業施設整備等利子助成事業
（令和元年度決算額 335百万円の内数）
＜6＞治山事業
（令和元年度決算額 86,372百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
＜7＞森林整備事業
（令和元年度決算額 143,362百万円の内数）
＜8＞漁業経営基盤強化金融支援事業
災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化した。
（令和元年度決算額 52百万円の内数）
（9）平成30年（2018年）北海道胆振東部地震に関する復興対策
農林水産省においては、平成30年（2018年）北海道胆振東部地震による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
＜1＞災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和元年度決算額 99,063百万円の内数）
＜2＞果樹農業好循環形成総合対策事業
（令和元年度決算額 5,300百万円の内数）
＜3＞林業施設整備等利子助成事業
（令和元年度決算額 335百万円の内数）
＜4＞農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
（令和元年度決算額 4,472百万円の内数）
＜5＞治山事業
（令和元年度決算額 86,372百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
＜6＞森林整備事業
（令和元年度決算額 143,362百万円の内数）
＜7＞漁業経営基盤強化金融支援事業
災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化した。
（令和元年度決算額 52百万円の内数）
- 経済産業省においては、次の措置を行った。
令和元年度においても引き続き、セーフティネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
平成30年度に北海道内の179市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、令和元年度においても引き続き、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
- 国土交通省においては、被災宅地の再度災害を防止するための宅地の耐震化を支援した。
（10）平成30年（2018年）台風第24号に関する復興対策
農林水産省の対策
農林水産省においては、平成30年（2018年）台風第24号による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
＜1＞災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和元年度決算額 99,063百万円の内数）
＜2＞果樹農業好循環形成総合対策事業
（令和元年度決算額 5,300百万円の内数）
＜3＞茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業
（令和元年度決算額 1,408百万円の内数）
＜4＞農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
（令和元年度決算額 4,472百万円の内数）
＜5＞林業施設整備等利子助成事業
（令和元年度決算額 335百万円の内数）
＜6＞治山事業
（令和元年度決算額 86,372百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
＜7＞森林整備事業
（令和元年度決算額 143,362百万円の内数）
＜8＞漁業経営基盤強化金融支援事業
災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化した。
（令和元年度決算額 52百万円の内数）