令和3年版 防災白書|第2部 第5章 2 2-5 その他の災害復旧事業


2-5 その他の災害復旧事業

(1)法務局の復旧

法務省においては、東日本大震災で被災した水戸地方法務局本局について、移転先の仮庁舎での事務処理を継続した。

(令和元年度決算額 66百万円)

(2)民放ラジオ難聴解消支援事業

総務省においては、ラジオの難聴を解消することにより、平時における国民に密着した情報に加え、災害時における国民に対する生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備支援を実施した。

(令和元年度決算額 1,236百万円)

(3)放送ネットワーク整備支援事業

総務省においては、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現するための予備送信設備等の整備の支援を実施した。

(令和元年度決算額 221百万円)

(4)地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

総務省においては、大規模な自然災害が発生した場合においても、適切な周波数割当により置局された現用の放送局からの放送を継続させるため、地上基幹放送等の放送局等の耐災害性強化を図る地上基幹放送事業者等に対して整備費用の支援を実施した。

(令和元年度決算額 39百万円)

(5)地域ICT強靱化事業(本省・地方)

総務省においては、総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時においては地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練に活用し、災害時においては地方公共団体等に対して貸し出すことにより、迅速な開設を図り、また、大規模災害時にテレビ放送が途絶しないよう、総合通信局等において可搬型予備送信設備等の運用研修・訓練を行うとともに、地方公共団体や放送事業者が可搬型予備送信設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を実施した。

(令和元年度決算額 14百万円)

(6)工業用水道施設災害復旧事業

経済産業省においては、工業用水道施設に係る災害について所要の復旧事業に対して補助を行った。

(令和元年度決算額 631百万円)

(7)公営住宅等

国土交通省においては、地方公共団体が実施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い、平成29年から令和元年の災害に係る復旧事業の円滑な実施を図った。

(令和元年度決算額 978百万円)

(8)鉄道災害復旧事業

国土交通省においては、鉄軌道事業者が行う地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧事業に対して補助を行った。

(令和元年度決算額 2,302百万円)


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