次頁4 風水害対策
（1）リモートセンシングによる気象稠密観測
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雨、風向・風速、水蒸気等を精密・迅速に計測するためのレーダーやライダー等の電磁波を用いた計測技術、また計測値をほぼ実時間で処理・配信する技術の研究開発を行った。
（2）マルチセンシングに基づく水災害予測技術に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、地球温暖化による気候変動の影響等に伴う竜巻、短時間強雨、強い台風等の増加による風水害、土砂災害等の気象災害を軽減するため、先端的なマルチセンシング技術と数値シミュレーション技術を活用した短期間のゲリラ豪雨等の予測技術に関する研究開発を実施した。
（3）豪雨・地震・強風時の山地災害対策に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、豪雨・地震・強風による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流・森林の強風害の発生機構や流木対策、森林の崩壊防止機能に関する研究を行った。
（4）漁港・海岸及び漁村の高波・高潮災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の高波・高潮災害対策に関する研究を行った。
（5）突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、火山噴火や局所的豪雨などの突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災に資するための初期対応を、より迅速・効果的に実行するため、土石流・地すべり等の土砂移動の監視、土石流・流木・地すべり等の土砂移動によるリスク評価及び土砂災害防止施設の設計・施工に資する技術の研究を行った。
（6）風水害対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、河川砂防災害防除技術として、河道侵食防止に関する研究、破堤被害の軽減技術に関する研究及び斜面災害防止に関する研究を行った。
（7）水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の運営
国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）においては、国内外の関連機関等と連携を図りつつ、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために、革新的な研究・効果的な能力育成・効率的な情報ネットワーク活動及び各種国際プロジェクトを一体的に推進した。
（8）気候変化等により激甚化する水災害を防止、軽減するための技術開発
国立研究開発法人土木研究所においては、不確実性を考慮した地球温暖化が洪水・渇水に与える影響の予測技術の開発、堤防、構造物周辺堤防及び基礎地盤を総合的に考慮した浸透安全性及び耐震性の照査技術の開発、低コストな浸透対策や効果的な地震対策等の堤防強化技術の開発に関する研究を行った。
（9）港湾・海岸及び空港土木施設の高潮・高波災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、高潮・高波災害の軽減や復旧のために、日本沿岸におけるうねり性波浪の季節・海域特性とその出現機構の検討、構造物の被災状態に応じた波浪変形・伝播特性の評価に関する研究を行った。
（10）地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震後に自治体が速やかに災害対応をできるように、建物管理者が地震発生直後に実施する庁舎等の拠点建築物の健全性判定を支援するための技術開発の検討を行った。
（令和元年度決算額 12百万円）
（11）インフラ等の液状化被害推定手法の高精度化
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、液状化に影響する地盤特性の整理を行い、インフラ施設の液状化ハザードマップ整備を目的とした3次元地盤構造モデル作成ガイドラインの作成を行った。
（令和元年度決算額 632百万円）
（12）液状化等により被災した管路に関する情報収集及び傾向分析
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地方公共団体の耐震化支援を目的に運用している下水道管路地震被害データベースの更新を行うため、被災した下水道管路施設の管属性、地形条件等の情報収集を行った。
（令和元年度決算額 19百万円）
（13）地震と洪水の複合災害リスクマップの作成・提供
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震発生時に堤防等が被災した状況下において、堤防の緊急復旧による水害リスク低減量の評価を行い、復旧優先順位等の検討を支援する計算プログラムを開発した。
（令和元年度決算額 145百万円）
（14）重要インフラの即時被害検知・強震モニタリングシステムの開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、重要インフラの地震時の即時被害検知及びインフラ全体の挙動の取得が可能な即時被害検知・強震モニタリングシステムを開発し、実際のインフラで技術検証を行った。
（令和元年度決算額 91百万円）
（15）地下水位のリアルタイム観測手法に関する検討
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、高潮等に伴う地下水位上昇後の地震発生による海岸堤防の地盤の液状化リスク評価のため、地下水位を長期間観測しなくとも地下水位を推定できる技術の検討を行った。
（令和元年度決算額 20百万円）
（16）大規模地震時の港湾施設の即時被害推定手法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、現地に立ち入らずとも被災状況を予測可能な、大規模地震時の係留施設の即時被害推定手法の確立を目的とし、サイト増幅特性の予測精度の向上等に関する研究を実施した。
（令和元年度決算額 9百万円）
（17）水防活動支援技術に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、水防活動による減災効果を高めるため、水防活動の現場実態を調査の上、避難誘導に資する浸水リスク情報提供等の支援技術によるリスク低減効果の評価手法を開発した。
（令和元年度決算額 15百万円）
（18）避難・水防に即応可能な情報伝達のための決壊覚知・氾濫実況予測に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、逃げ遅れゼロの達成のため、市町村などに向けた情報提供の更なる充実を目的として、決壊を覚知し氾濫発生の実況予測情報を提供するシステムの研究開発を行った。
（令和元年度決算額 15百万円）
（19）危機管理型波浪うちあげ高観測技術の開発に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、危機管理型水位計を用いた波浪うちあげ高の観測方法及び基準の検討、観測値や算定値との比較による観測精度の確認を行った。
（令和元年度決算額 30百万円）
（20）高潮と豪雨による複合型浸水発生時の減災対策のための浸水予測システム開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地下街等を有する都市域における高潮切迫時の緊急的な避難行動を支援するため、豪雨に伴う浸水予測情報をリアルタイムに提供する浸水予測システムの機能拡充を行った。
（令和元年度決算額 300百万円）