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令和3年版 防災白書|第1部 第1章 第4節 4-1 国連などの国際機関を通じた防災協力


第4節 国際防災協力

我が国は、災害の経験、知識や、防災の施策を多く蓄積しており、これらを共有することにより、防災分野で世界の議論をけん引し、世界各国における防災の取組に貢献している。特に、平成27年3月に第3回国連防災世界会議を仙台市で開催したことを踏まえ、そこで採択された「仙台防災枠組2015-2030」(以下「仙台防災枠組」という。)の実施において、主導的な役割を果たすことが世界各国から期待されている。このため、内閣府(防災担当)や外務省においては、国連などの国際機関を通じた防災協力、二国間等防災協力を積極的に推進している。

4-1 国連などの国際機関を通じた防災協力

(1)国連防災機関(UNDRR)を通じた防災協力

仙台防災枠組を推進するため、同枠組の実施に係るモニタリング、調整、各地域や国の支援等を行っている国連防災機関(UNDRR)の活動を支援するため、令和2年度においては、外務省と内閣府が合わせて約620万ドル(約6億8,000万円)を拠出している。

UNDRRは、令和2年11月にオンラインでドナーミーティングを開催し、2020年のUNDRRの活動実績を説明した。そこでは、「仙台防災枠組」に設定されているターゲットE(国家・地方の防災戦略を有する国家数を大幅に増やす)の実施状況やCOVID-19の観点をUNDRRの戦略に追加したこと、COVID-19の教訓を世界各国・関係機関と早期に共有したこと、「仙台防災枠組」、「パリ協定」、「SDGs(持続可能な開発目標)」の連携を強化するためにUNFCCC(国連気候変動枠組条約)及びUNDP(国連開発計画)とパートナーシップを結んだことなどを報告した。

(2)国際復興支援プラットフォーム(IRP:International Recovery Platform

国際復興支援プラットフォーム(IRP)は、平成17年に兵庫県神戸市で開催された第2回国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組」を受けて、円滑な復興を支援するためのネットワークと兵庫行動枠組の充実を図ること、復興に関する教訓の発信や復興に向けた共通手法・仕組みを開発すること、復興計画・構想策定に助言や支援を行うことなどを目的として、同年3月に兵庫県神戸市に設立された。仙台防災枠組において、IRPは「より良い復興(ビルド・バック・ベター)」を推進するための国際的なメカニズムの一つとして、その強化がうたわれている。日本政府(内閣府)は運営委員会共同議長としてその発展の基盤づくりに貢献するとともに、IRPの活動を支援している。

令和2年度の国際復興フォーラムは、令和3年1月22日に神戸での現地開催に加え、オンラインも交えて開催され、「複合災害からの復興:自然災害とCOVID-19パンデミックへの取組とより良い復興のための実践と教訓」をテーマに、井戸兵庫県知事、河田人と未来防災センター長を始め、49か国から340名が参加した。本フォーラムでは、ガバナンス、計画立案、資金調達、包摂などの主要分野に関し、過去の復興の経験から学んだ教訓をどのようにして現在の新型コロナウイルス感染症の影響下での復興に活かしていけるかについて議論が交わされた。

国際復興フォーラムの様子
国際復興フォーラムの様子
(3)アジア太平洋経済協力(APEC)の活動を通じた防災協力

令和2年7月21日、第16回APEC緊急事態の備え作業部会(EPWG)会議がオンラインで開催された。EPWGはAPECにおける新型コロナウイルス感染症対策の情報共有を主導しており、APEC加盟エコノミーにおける新型コロナウイルス感染症対策に関する調査を実施している。本会議においても主要テーマの一つとして掲げられ、我が国から出席したアジア防災センターは、日本及び同センターメンバー国の支援策やツールの事例を報告した。

(4)アジア防災センター(ADRC)との共同活動を通じた防災協力

アジア防災センター(ADRC:Asian Disaster Reduction Center)は、災害教訓をアジア地域と共有するため、平成10年に兵庫県神戸市に設立されたものであり、令和2年3月現在、アジアの31か国が加盟している。ADRCは、災害情報の共有、加盟国の人材育成、コミュニティの防災力向上、メンバー国、国際機関、地域機関、NGOとの連携の4つの柱を軸に活動を行っている。加盟国から客員研究員を招聘しており(令和3年3月現在で累計117名)、防災政策の研究等を通じて加盟国の防災政策の企画立案に貢献する人材を育成している。また、各国の防災体制や最新災害情報等の収集及びホームページ上での提供、災害発生時の衛星観測による被災情報の提供等の活動も行っている。

内閣府はADRCとの共催により、アジア防災会議(ACDR:Asian Conference on Disaster Reduction)を開催し、加盟国や国際機関等からの参加を得て、アジアにおける防災・減災の課題に関する情報共有、意見交換、連携促進等を行っている。第16回目の同会議は、「頻発化、激甚化する災害リスクの課題と防災・減災対策」や、「コロナ禍における防災・減災対策」をテーマに、令和2年10月20日~10月22日の期間にオンラインにより開催された。加盟国(31か国中22か国)を始め、UNDRR、JICAなどの国際機関から244名が参加した同会議では、各国における防災戦略等を始め、仙台防災枠組の取組状況などについて情報共有や意見交換がなされた。我が国からは小此木内閣府特命担当大臣(防災)と赤澤内閣府副大臣がそれぞれ開会挨拶と閉会挨拶をビデオメッセージで行った。また、日本からは環境省が「頻発化、激甚化する災害リスクの課題と防災・減災対策」のセッションで発表を行った。

アジア防災会議の様子
アジア防災会議の様子

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