次頁附属資料14 平成31年以降に発生した主な災害における各府省庁の対応
14－1 山形県沖を震源とする地震［震度6強］
＜1＞ 災害の状況
令和元年6月18日22時22分頃、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱を観測した。この地震による被害は、令和2年2月4日時点で、重傷者9名、軽傷者34名のほか、住家の半壊35棟、一部破損1,619棟となっている。
この地震により、震源に近かった新潟県村上市や山形県鶴岡市で瓦屋根の損壊の被害が多く発生するとともに、同日22時24分に山形県、新潟県、石川県の一部で津波注意報が発令され、山形県の鶴岡市鼠ケ関で11cm、秋田県の秋田、新潟県の新潟、石川県の輪島港で8cmの津波が観測された。
＜2＞ 各府省庁等の対応
地震発生後、直ちに総理大臣官邸の危機管理センターに緊急参集チームを招集し、安倍総理大臣の指示の下、被害情報の収集にあたるとともに、翌日には、関係閣僚会議を開催し、被害状況の把握や政府としての対応の共有、確認を行った。その後、山本防災担当大臣（当時）を団長とする政府調査団を新潟県及び山形県に派遣し、村上市の山北学校、鶴岡市の鼠ケ関港等の被害状況や被災地の抱える課題を直接把握した上で、災害応急対策に取り組んだ。
また、梅雨、台風シーズンに入るとともに本格的な観光シーズンを迎えるにあたり、被災した住宅屋根等の補修を支援する被災自治体への財政支援措置を講じたほか、観光業の風評被害対策、道路や港湾、漁港、学校施設などの復旧、中小企業、小規模事業者への支援、関係自治体に対する財政支援措置などを講じた。
14－2 令和元年8月の前線に伴う大雨
＜1＞ 災害の状況
前線と湿った空気の影響で、九州北部地方を中心に8月26日からの総降水量が600ミリを超えたところがあるなど記録的な大雨となった。特に、8月28日明け方には1時間100ミリ以上の記録的な大雨が相次いで観測されるなど、重大な災害の起こるおそれが著しく高まったことから、28日5時50分に佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報を発表した。
この大雨により、令和2年2月4日時点で、死者4名、重傷者1名等の人的被害のほか、家屋の全壊95棟、半壊882棟、床上浸水905棟等の被害が生じた。また、この大雨により、鉄工所（大町町）から油が流出し、住家等に被害が生じたほか、六角川、牛津川周辺で浸水等の被害が発生した。
＜2＞ 各府省庁等の対応
政府としては、発災直後から安倍内閣総理大臣からの指示の下、緊急参集チームによる協議や関係閣僚会議を開催したほか、佐賀県庁に内閣府情報先遣チームを派遣し、自治体の災害応急対策を支援する等、被災自治体と連携しつつ災害応急対策に取り組んだ。
被災地では、自衛隊の部隊が、入浴支援や給食支援等の生活支援、鉄工所からの油流出への対応として、オイルフェンスの設置、油吸着マットの設置・回収、六角川河口において、有明海への流出防止のため、ボートによる油吸着マットの設置・回収等を実施したほか、六角川での浸水被害への対応として、国土交通省が全国の地方整備局から排水ポンプ車等を動員して排水作業等を実施した。
また、佐賀県を中心に、多くの方々が避難所での生活を余儀なくされたこと等を踏まえ、被災地の要請を待たずに物資を調達・輸送する「プッシュ型物資支援」を実施し、飲料、食料等の命にかかわる生活必需品等の物資を調達、発送し、避難所の生活環境整備を進めた。
この大雨による災害に伴い、佐賀県の10市10町に災害救助法が、2市1町に被災者生活再建支援法が適用された。
［災害救助法の適用］
【佐賀県】佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡基山町、三養基郡上峰町、三養基郡みやき町、東松浦郡玄海町、西松浦郡有田町、杵島郡大町町、杵島郡江北町、杵島郡白石町、藤津郡太良町（8月28日適用）
［被災者生活再建支援法の適用］
【佐賀県】佐賀市、武雄市、杵島郡大町町（8月28日発生）
本災害に対する激甚災害指定の状況は以下のとおりである。
令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※令和元年8月から9月の前線等に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。））
指定見込公表 9月6日、20日 閣議決定 10月11日
一部改正政令 閣議決定 令和2年3月13日（※）
14－3 令和元年房総半島台風
＜1＞ 災害の状況
台風第15号は、9月7日から8日にかけて小笠原近海から伊豆諸島付近を北上し、9日3時前に三浦半島付近を通過して東京湾を進み、5時前に強い勢力で千葉市付近に上陸した。その後、9日朝には茨城県沖に抜けたが、台風の接近・通過に伴い、伊豆諸島や関東地方南部を中心に猛烈な風、猛烈な雨となった。特に、千葉市で最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルを観測するなど、多くの地点で観測史上1位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となった。
この台風により、令和元年12月23日時点で、死者3名、重傷者13名等の人的被害のほか、家屋の全壊391棟、半壊4,204棟、一部損壊72,279棟等の被害が発生している。また、千葉県を中心に停電や断水が相次ぎ、停電が約93万戸（最大）、断水が約14万戸（最大）発生し、電力に関しては、現場の被害状況の確認や倒木の処理に時間を要したこと等により復旧作業が長期化するなど、ライフラインにも大きな被害が生じた。
＜2＞ 各府省庁等の対応
台風が上陸する前の9月6日に関係省庁災害警戒会議を開催し、政府としての警戒態勢を確保した上で、9月8日には気象庁が臨時の記者会見を実施し、自分の命、大切な人の命を守るための行動を強く呼びかけた。9月9日以降、国から千葉県庁及び市町村に連絡員を派遣し連携体制を整えたほか、10日には山本防災担当大臣（当時）出席のもと関係省庁災害対策会議を開催した（以降、計15回にわたり開催）。また、同日、内閣府調査チームを千葉県へ派遣したほか、武田防災担当大臣が千葉県及び東京都（12日：千葉県庁、香取市、多古町、15日：東京都大島、新島、16日：千葉県館山市、鋸南町、君津市）を、今井内閣府大臣政務官が千葉県（19日：千葉県庁、君津市、富津市、27日：館山市、袖ケ浦市）を現地視察し、被害状況等を直接確認するなど、被災地におけるニーズの把握等を行い、政府全体で被災者に寄り添った支援を実施した。
停電や断水等により多くの方々が避難所での生活を余儀なくされたこと等を踏まえ、9月17日に約13.2億円の予備費の使用を閣議決定し、水、食料、段ボールベッドなど、避難所の生活環境整備や避難者の生活に必要となる物資を調達、発送し、被災された方々の支援を行った。このほか、自衛隊の部隊による給水支援や入浴支援等をはじめ、海上保安庁では巡視船による入浴支援や給水支援、観光庁では千葉県の宿泊団体に対して、入浴支援や炊き出し等の支援を協力要請する等、政府一丸となった支援を実施した。
また、台風第15号の対応においては、平成30年3月から運用が開始された「被災市区町村応援職員確保システム」に基づく被災自治体への応援職員の派遣が行われ、被災9市町の災害マネジメントを支援するため、9都県市から延べ約310名の総括支援チームを派遣し、災害対策本部の運営支援等を行った。また、被災9市町への対口支援団体を決定し、16都県市から延べ約3,500名の応援職員を派遣し、罹災証明に係る家屋調査や避難所運営等の支援を行った。
今回の台風災害で極めて多くの家屋が、暴風による屋根の被害や、直後の強風を伴う降雨による屋内への浸水被害を受け、被災者の方々の日常生活に著しい支障が生じた。これを契機として、被災者の生活の安定を確保する観点から、災害救助法の応急修理制度の対象が拡充された。具体的には、住家の屋根、壁等の被害の全体に占める割合（損害割合）に基づき「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」の4区分になっているものを、今回「半壊に至らない」のうち、半壊に近い10％以上20％未満の損壊割合を新たに「一部損壊（準半壊）」（仮称）（基準額は30万円以内）として応急修理の対象に位置付け、計5区分とした。本制度は、令和元年8月28日から施行（同年8月に佐賀県で発生した前線に伴う大雨から支援の対象）され、台風第15号から台風第19号までの一連の災害（10月24日から26日までの大雨を含む）をはじめとして、災害救助法が適用された災害による被害が対象となった。
2月19日には、気象庁が顕著な災害をもたらした自然災害として、令和元年台風第15号を「令和元年房総半島台風」と名称を定めた。
この台風による災害に伴い、全国で2都県42市町村に災害救助法が適用されるとともに、4都県101市町村に被災者生活再建支援法が適用された。
［災害救助法の適用］
【千葉県】千葉市中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、長生郡長生村、長生郡白子町、長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町、安房郡鋸南町（適用日：9月9日）
【東京都】島しょ大島町（適用日：9月8日）
［被災者生活再建支援法の適用］
【茨城県】県内全域（9月9日発生）
【千葉県】県内全域（9月9日発生）
【東京都】大島町、新島村（9月8日発生）
【神奈川県】横浜市（9月9日発生）
（※1）茨城県は台風15号から台風19号までの一連の災害
（※2）千葉県は台風15号から10月25日の大雨までの一連の災害
本災害に対する激甚災害指定の状況は以下のとおりである。
令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※令和元年8月から9月の前線等に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。）
指定見込公表 9月6日、20日 閣議決定 10月11日
一部改正政令 閣議決定 令和2年3月13日（※）
14－4 令和元年東日本台風
＜1＞ 災害の状況
台風第19号は10月12日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けた。台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となった（10日から13日までの総雨量は神奈川県箱根町で1,000ミリに達し、東日本を中心に17地点で500ミリを超えた）。この記録的な大雨により、12日15時30分に静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県の7都県に、12日19時50分に茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県の5県に、13日0時40分に岩手県に大雨特別警報が発表された。
この台風による被害は、令和2年4月10日時点で、死者・行方不明者94名、重傷者42名のほか、家屋の全壊3,273棟、半壊28,306棟、一部破損35,437棟、床上浸水7,666棟等となっています。また、関東甲信越地方、東北地方を中心に停電や断水が相次ぎ、停電が約52万戸（最大）、断水が約16.8万戸（最大）発生するなど、ライフラインにも大きな被害が生じた。
多くの河川で決壊が発生し、国管理河川では6水系7河川14箇所、都道府県管理河川では20水系67河川128箇所で決壊が発生した。このうち、長野県長野市では、信濃川水系千曲川の堤防決壊により多くの被害が発生し、千曲川に架かる上田電鉄別所線千曲川橋梁の左岸川橋台が落橋したほか、阿武隈川水系内川では、流域内で土砂・洪水氾濫が発生し、五福谷川等の支川の勾配の緩い区間で土砂が河道を埋塞し大量の土砂が氾濫するなど、広範囲にわたり多くの家屋被害が生じた。
＜2＞ 各府省庁等の対応
台風が接近する前の10月8日及び上陸する前の11日に関係省庁災害警戒会議を開催し、政府としての警戒態勢を確保するとともに、武田防災担当大臣から、早めの避難や安全の確保を呼びかけた。また、11日には関係閣僚会議も開催し、安倍総理から、改めて事前の備えを十二分に行うとともに、緊張感をもって、被害の状況等の情報収集の徹底し、国民の安全・安心の確保に万全を期すこと等の指示があった。台風通過直後の13日には「令和元年台風第19号非常災害対策本部」（非常災害対策本部会議は計18回開催）を設置するとともに、翌14日には各府省の事務次官級職員を構成員とする「被災者生活支援チーム」を設置し、被災状況の把握や応急対策の総合調整、被災地の課題やニーズに基づいた生活支援等を迅速かつ強力に進めた。13日には、内閣府調査チームを福島県、長野県、埼玉県、宮城県、栃木県及び茨城県の6県庁へ派遣したほか、各省庁から各被災地へ職員が派遣され、現地において、自治体の長や幹部と直接調整等を行いながら迅速な意思決定を行い、省庁横断的な支援を行った。また、武田防災担当大臣を団長とする政府調査団の派遣（14日：福島県）、安倍総理及び武田防災担当大臣による現地視察（17日：福島県及び宮城県、20日：長野県）（※）など、被害状況等を直接確認した上で、災害応急対策に取り組みました。さらに、10月18日には、令和元年台風第19号を特定非常災害に指定し、被災者の権利を守るための特別な措置を講じる等、政府の総力を挙げて災害応急対策を推進している。
※このほか、武田防災担当大臣は、10月13日：長野県、21日：茨城県、栃木県、福島県、24日：神奈川県、26日：千葉県、28日：岩手県、11月9日：静岡県、今井内閣府大臣政務官は、10月13日：千葉県、14日：千葉県、20日：長野県、21日：茨城県、栃木県、福島県、26日：千葉県を現地視察。
警察、消防、自衛隊、国土交通省においては、発災直後から全国の部隊を被災地に派遣し、救出救助活動や二次災害防止活動、生活支援等を実施した。これらの実働部隊による活動規模は、警察災害派遣隊延べ約4,400人、緊急消防援助隊延べ約3,000人、自衛隊員延べ約7万9千人、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ約3万1千人となっている。
台風第19号の対応においても、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づく被災自治体への応援職員の派遣が行われ、被災10市町の災害マネジメントを支援するため、10府県市から延べ約570名の総括支援チームを派遣し、災害対策本部の運営支援等を行った。また、被災27市町への対口支援団体を決定し、34道府県市から延べ約9,300名の応援職員を派遣し、罹災証明に係る家屋調査や避難所運営等の支援を行った。
10月20日に開催した第10回非常災害対策本部会議において、安倍総理から、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージをとりまとめるよう指示があり、これを受けて政府では、被災者のニーズに応じた住宅再建等や、中小企業や農林水産業等への支援、災害復旧や災害廃棄物の円滑な処理等の施策をとりまとめるとともに、被災自治体が財源に不安なく取り組んでいただけるよう、11月8日に約1,316億円の予備費の使用を閣議決定した。10月29日には、令和元年台風第19号を平成28年熊本地震以来2例目となる「大規模災害からの復興に関する法律」に基づく非常災害として指定することを閣議決定し、被災自治体から要望があった6箇所の道路において直轄権限代行による災害復旧事業に速やかに着手している。
さらに、1月30日には、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に必要な経費約2兆3,086億円を含む令和元年度一般会計補正予算（第1号）が成立した。
2月19日には、気象庁が顕著な災害をもたらした自然災害として、令和元年台風第19号を「令和元年東日本台風」と名称を定めた。
この台風による災害に伴い、14都県の390市区町村に災害救助法が、14都県の359市区町村（※）に被災者生活再建支援法が適用された。
［災害救助法の適用］
【岩手県】宮古市、大船渡市、久慈市、一関市、陸前高田市、釜石市、気仙郡住田町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡田野畑村、下閉伊郡普代村、九戸郡野田村、九戸郡洋野町（適用日：10月12日）
【宮城県】仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、刈田郡蔵王町、刈田郡七ヶ宿町、柴田郡大河原町、柴田郡村田町、柴田郡柴田町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、亘理郡山元町、宮城郡松島町、宮城郡七ヶ浜町、宮城郡利府町、黒川郡大和町、黒川郡大郷町、黒川郡大衡村、加美郡色麻町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町、遠田郡美里町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町（適用日：10月12日）
【福島県】福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、岩瀬郡天栄村、南会津郡下郷町、南会津郡桧枝岐村、南会津郡只見町、南会津郡南会津町、耶麻郡磐梯町、耶麻郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町、大沼郡金山町、大沼郡会津美里町、西白河郡西郷村、西白河郡泉崎村、西白河郡中島村、西白河郡矢吹町、東白川郡棚倉町、東白川郡矢祭町、東白川郡塙町、東白川郡鮫川村、石川郡石川町、石川郡玉川村、石川郡平田村、石川郡浅川町、石川郡古殿町、田村郡三春町、田村郡小野町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町、双葉郡葛尾村、相馬郡新地町、相馬郡飯舘村（適用日：10月12日）
【茨城県】水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、鉾田市、つくばみらい市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、久慈郡大子町、結城郡八千代町、猿島郡境町（適用日：10月12日）
【栃木県】宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、下野市、河内郡上三川町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、下都賀郡壬生町、那須烏山市、小山市、塩谷郡塩谷町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町（適用日：10月12日）
【群馬県】前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、北群馬郡榛東村、北群馬郡吉岡町、多野郡上野村、多野郡神流町、甘楽郡下仁田町、甘楽郡南牧村、甘楽郡甘楽町、吾妻郡中之条町、吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、吾妻郡草津町、吾妻郡高山村、吾妻郡東吾妻町、利根郡みなかみ町、佐波郡玉村町、邑楽郡千代田町、邑楽郡大泉町、邑楽郡邑楽町（適用日：10月12日）
【埼玉県】さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、深谷市、上尾市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、ふじみ野市、志木市、和光市、新座市、桶川市、八潮市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、入間郡三芳町、入間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡嵐山町、比企郡小川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、比企郡ときがわ町、秩父郡横瀬町、秩父郡皆野町、秩父郡長瀞町、秩父郡小鹿野町、秩父郡東秩父村、児玉郡美里町、児玉郡神川町、児玉郡上里町、大里郡寄居町（適用日：10月12日）
【東京都】墨田区、大田区、世田谷区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、日野市、福生市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村、西多摩郡奥多摩町（適用日：10月12日）
【神奈川県】川崎市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、高座郡寒川町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町、足柄下郡湯河原町、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村（適用日：10月12日）
【新潟県】上越市、糸魚川市、妙高市（適用日：10月12日）
【山梨県】富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、南巨摩郡身延町、南巨摩郡南部町、南巨摩郡富士川町、南都留郡道志村、南都留郡鳴沢村、南都留郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、北都留郡丹波山村（適用日：10月12日）
【長野県】長野市、松本市、上田市、岡谷市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、中野市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、南佐久郡小海町、南佐久郡川上村、南佐久郡南牧村、南佐久郡南相木村、南佐久郡北相木村、南佐久郡佐久穂町、北佐久郡軽井沢町、北佐久郡御代田町、北佐久郡立科町、小県郡青木村、小県郡長和町、諏訪郡富士見町、諏訪郡原村、上伊那郡辰野町、上伊那郡宮田村、木曽郡木曽町、東筑摩郡麻績村、東筑摩郡生坂村、東筑摩郡筑北村、埴科郡坂城町、上高井郡小布施町、上高井郡高山村、下高井郡山ノ内町、下高井郡木島平村、下高井郡野沢温泉村、上水内郡飯綱町、下水内郡栄村（適用日：10月12日）
【静岡県】伊豆の国市、田方郡函南町（適用日：10月12日）
（※）台風第15号において災害救助法が適用された千葉県及び東京都（※）の市町村については、令和元年台風第19号に伴う災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としていることから、台風第19号においても災害救助法が適用されているもの。
【千葉県】千葉市中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、長生郡長生村、長生郡白子町、長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町、安房郡鋸南町
【東京都】島しょ大島町
［被災者生活再建支援法の適用］
【岩手県】山田町、宮古市、釜石市、久慈市（発生日：10月12日）
【宮城県】県内全域（発生日：10月12日）
【福島県】県内全域（発生日：10月12日）
【茨城県】県内全域（発生日：9月9日）（※1）
【栃木県】宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、小山市、那須烏山市、茂木町（発生日：10月12日）
【群馬県】富岡市、嬬恋村（発生日：10月12日）
【埼玉県】県内全域（発生日：10月12日）
【千葉県】県内全域（発生日：9月9日）（※2）
【東京都】あきる野市、日の出町、檜原村、大田区、八王子市、世田谷区（発生日：10月12日）
【神奈川県】川崎市、相模原市（発生日：10月12日）
【新潟県】阿賀町（発生日：10月12日）
【山梨県】上野原市（発生日：10月12日）
【長野県】県内全域（発生日：10月12日）
【静岡県】伊豆の国市、田方郡函南町、伊豆市（発生日：10月12日）
（※1）茨城県は台風15号から台風19号までの一連の災害
（※2）千葉県は台風15号から10月25日の大雨までの一連の災害
本災害に対する激甚災害指定の状況は以下のとおりである。
令和元年10月11日から同月26日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨による災害）
指定見込公表 10月18日、21日 閣議決定 10月29日
追加指定見込公表 11月19日
一部改正政令 閣議決定 11月29日（※1）、令和2年4月30日（※2）
