次頁2-5 その他の災害復旧事業
（1）法務局の復旧
法務省においては、東日本大震災で被災した水戸地方法務局本局及び仙台法務局気仙沼支局について、移転先の仮庁舎での事務処理を継続した。
（平成30年度決算額 72百万円）
（2）民放ラジオ難聴解消支援事業
総務省においては、ラジオの難聴を解消することにより、平時における国民に密着した情報に加え、災害時における国民に対する生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備支援を実施した。
（平成30年度決算額 1,544百万円）
（3）放送ネットワーク整備支援事業
総務省においては、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現するための予備送信設備等の整備の支援を実施した。
（平成30年度決算額 1,935百万円）
（4）公営住宅等
国土交通省においては、地方公共団体が実施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い、平成29年以前及び30年災害に係る復旧事業の円滑な実施を図った。
（平成30年度決算額 3,054百万円）
（5）鉄道災害復旧事業
国土交通省においては、鉄軌道事業者が行う地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧事業に対して補助を行った。
（平成30年度決算額 554百万円）
（6）廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては、地方公共団体が実施する災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行った。
（平成30年度決算額 1,463百万円）