令和2年版 防災白書|第2部 第3章 7 7-3 その他


7-3 その他

(1)火災予防体制の整備等

消防庁においては、火災による被害を軽減するため、次のとおり火災予防体制の整備を図った。

  • 火災予防対策、消防用機械器具業界の指導育成

    (平成30年度決算額 3百万円)

  • 製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡調整

    (平成30年度決算額 6百万円)

  • 消防用機器等の国際動向への対応

    (平成30年度決算額 2百万円)

  • 住宅防火対策の推進

    (平成30年度決算額 6百万円)

  • 消防法令に係る違反是正推進

    (平成30年度決算額 15百万円)

  • 消防の技術に関する総合的な企画立案

    (平成30年度決算額 3百万円)

  • 火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築

    (平成30年度決算額 14百万円)

  • 日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化

    (平成30年度決算額 2百万円)

  • 木造密集地域における飲食店等の防火安全対策の検討

    (平成30年度決算額 9百万円)

(2)林野火災予防体制の整備等

消防庁及び農林水産省においては、共同して全国山火事予防運動を実施し、林野火災の防火意識の普及啓発を行った。

(3)建築物の安全対策の推進

国土交通省においては、火災等の災害から建築物の安全を確保するため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して、維持保全計画の作成、定期調査・検査報告、防災査察等を推進し、これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進した。


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