次頁4-2 防災施設設備の整備
（1）治山事業の推進
（再掲 第3章2-2（13）、3-2（3））
農林水産省においては、森林の水源涵養機能や山地災害防止機能等の維持増進を通じて、安全で安心して暮らせる国土づくりを図るため、治山施設の整備等を推進した。（後掲 第3章5-2（2）、6-2（3）、第4章2）
（平成30年度決算額 78,201百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
（2）海岸保全施設の整備
（再掲 第3章2-2（15）、3-2（5））
農林水産省及び国土交通省においては、国土保全上特に重要な海岸において、高潮、波浪、侵食対策等を重点的に推進した。（後掲 第4章5）
（平成30年度決算額 28,475百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）
（3）総合的な農地防災対策
農林水産省においては、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるため、ため池の豪雨対策等を含めた総合的な整備を推進した。（後掲 第4章3-1（2）、8（1））
（平成30年度決算額 72,831百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
（4）建設機械の整備
国土交通省においては、風水害の災害対策に必要な機械を整備した。
（5）河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備
国土交通省においては、雨量、水位、路温等の水文・道路気象テレメータや、ダム等の放流警報設備、監視カメラ設備、雨量レーダ等の整備を行った。また、高機能化を図った河川情報システムの整備を引き続き推進するとともに、各部局及び地方公共団体が保有するデータの共有を推進した。さらに、東日本大震災、紀伊半島大水害、関東・東北豪雨等を踏まえた、情報通信設備の耐震対策、津波・洪水対策、停電対策等を実施した。
（6）土砂災害に対する整備
国土交通省においては、土砂災害警戒区域等における砂防設備、地すべり防止施設の整備を推進するとともに、都道府県が実施する土砂災害警戒区域等における急傾斜地崩壊防止施設等の整備を支援した。
（7）道路における防災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、代替性確保のためのミッシングリンクの整備を推進するとともに、道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間を回避する道路整備等を実施した。また、危険個所等の調査方法の高度化や科学的根拠に基づく通行規制の導入に向けた取り組みを実施した。さらに、重要インフラの緊急点検結果等を踏まえ、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」として実施した。
（平成30年度決算額 1,795,999百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）
（8）風水害に対する港湾の防災・減災対策の推進
国土交通省においては、平成30年台風第21号に伴う高潮・高波による浸水被害を踏まえ、全国の港湾において高潮対策を推進するため、「港湾における高潮リスク低減方策検討委員会」を開催し、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」を改訂するとともに、港湾管理者・海岸管理者や港湾で活動する企業等が連携した高潮対策が図られるよう取組を推進した。
（平成30年度決算額 292,124百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）
（9）下水道における浸水対策
国土交通省においては、都市化の進展や下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発に伴う雨水流出量の増大に対応して、都市における安全性の確保を図るため、主として市街地に降った雨水を河川等に排除し、浸水被害を防止することを目的とした雨水幹線や貯留浸透施設等の整備を行う公共下水道事業、都市下水路事業等を推進した。合わせて、内水ハザードマップの作成・公表や下水道の水位情報の提供等のソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を推進し、施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図った。（後掲 第4章9）
（平成30年度決算額 348百万円 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）