令和2年版 防災白書|第2部 第2章 9 原子力災害対策


9 原子力災害対策

(1)農用地、農作物等の原発事故対応の研究

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、原発事故に対応し、高濃度汚染土壌等の除染技術の開発と農地土壌からの放射性物質の流出実態の解明、農作物等における放射性物質の移行動態の解明と移行制御技術の開発に関する研究を行った。

(2)原子力発電所等の耐震・耐津波安全性の評価等

原子力規制委員会においては、新規制基準を踏まえた原子力発電所等の耐震・耐津波安全性を厳正に評価・確認するために、東北地方太平洋沖地震を踏まえた知見等を収集・反映し、新規制基準適合性に係る審査の技術的判断根拠の整備等を行い、研究報告等に取りまとめ、公表した。

(平成30年度決算額 1,857百万円)

(3)原子力発電所等におけるシビアアクシデント対策

原子力規制委員会においては、原子力発電所等におけるシビアアクシデントの発生防止及び発生時の的確な対応のために、アクシデントマネジメント策について国が独自に妥当性を確認するための技術的知見及び解析コード等の整備を行い、研究報告等に取りまとめ、公表した。

(平成30年度決算額 1,305百万円)


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.