令和2年版 防災白書|第2部 第2章 1 災害一般共通事項


第2章 科学技術の研究

1 災害一般共通事項

(1)情報収集衛星による自然災害観測・監視技術

内閣官房内閣情報調査室においては、情報収集衛星(光学衛星、レーダ衛星)を運用し、災害発生時に関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行ったほか、大規模災害等事態が発生した場合において必要と認められるときは、情報収集衛星により得られた画像情報(光学)に基づく加工処理画像を公開して、被災等の状況の早期把握等に貢献した。

(平成30年度決算額 71,450百万円の内数)

(2)総合科学技術・イノベーション会議による防災科学技術研究の推進

総合科学技術・イノベーション会議においては、第5期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略等に基づき、防災・減災機能強化のための科学技術研究、危機管理技術等の研究開発の推進を図った。

(3)戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)

総合科学技術・イノベーション会議においては、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」第1期の「レジリエントな防災・減災機能の強化」において、災害情報の集約・共有を電子地図上で行う「府省庁連携情報共有システム」(SIP4D)等を開発し、北海道胆振東部地震等に活用した。

また、SIP第2期の「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」において、大規模災害時に国や市町村の意思決定の支援を行う情報システムを構築するための研究開発を開始した。

(平成30年度決算額 科学技術イノベーション創造推進費55,500百万円の内数(SIP第1期))

(4)官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)

総合科学技術・イノベーション会議においては、「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」の対象領域「革新的建設・インフラ維持管理技術/革新的防災・減災技術」において、民間を含めた災害対応主体が災害予防・被害軽減・応急対応に寄与する技術等の研究開発を、AIなどを活用し推進した。

(平成30年度決算額 科学技術イノベーション創造推進費55,500百万円の内数)

(5)防災リモートセンシング技術の研究開発

国立研究開発法人情報通信研究機構においては、航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに、災害時の被災者救援や二次災害防止等に貢献するミリ波、テラヘルツ波等によるセンシング技術を実現するための研究開発を行った。

(6)災害情報通信システムの研究開発等

国立研究開発法人情報通信研究機構においては、災害予測や災害状況の把握に資する、都市上空等の雨、風向・風速、水蒸気等を精密に計測し、ネットワーク上で短時間に処理・配信するシステムの研究開発を行った。

(7)耐災害ICTに関する研究成果の展開等

国立研究開発法人情報通信研究機構においては、中央省庁の災害対策本部設置準備訓練(立川地区)や帰宅困難者支援を想定した訓練等に対し、地域分散ネットワーク“NerveNet”を用いた通信確保等などで参画し有効性を示した。災害情報の収集と分析に関するDISAANA/D-SUMMは、自治体の防災訓練で活用されるとともに、実災害時にも利用された。

また、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」に参画した。さらに、「災害に強い情報通信ネットワークの導入ガイドライン」の改訂版や「AIを活用した災害時のSNS情報分析のための訓練ガイドライン」を公開した。

(8)グローバル環境計測技術の研究開発

国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雲、降水等の大気海洋圏の高精度計測のために、光・電波センサー技術、解析・検証技術等の研究開発を行った。

(9)消防防災科学技術研究推進制度(競争的資金制度)の促進

消防庁においては、消防防災科学技術研究推進制度(競争的資金制度)により、火災等災害時において消防防災活動を行う消防機関等のニーズ等が反映された研究開発課題や、「科学技術イノベーション総合戦略2017」(平成29年6月2日閣議決定)等の政府方針に示された目標達成に資する研究開発課題に重点を置き、消防機関等が参画した産学官連携による研究開発を推進した。

(平成30年度決算額 121百万円)

(10)災害時の消防力・消防活動能力向上に係る研究開発

消防庁消防研究センターにおいては、南海トラフ地震、首都直下地震によって発生が危惧される市街地における大規模延焼火災発生に備え、(火災)被害の拡大要因である火災施風・飛火の現象の解明、住民の避難誘導や消火活動等に関する研究開発を行った。併せて、広島市土砂災害等の教訓を踏まえ、UAVなど上空からの画像情報を活用した捜索救助活動、乱雑に堆積したガレキ等を取り除く手法等に関する研究開発を行った。

(平成30年度決算額 29百万円)

(11)災害対策のための消防ロボットの研究開発

消防庁消防研究センターにおいては、エネルギー・産業基盤災害において、G空間×ICTを活用した自律や協調連携技術の導入により、人が近づけない現場で接近し、情報収集や放送を行うための消防ロボットを研究開発した。

(平成30年度決算額 340百万円)

(12)衛星等による自然災害観測・監視技術

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)を運用し、国内外の防災機関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行う等、災害状況の把握に貢献した。

(13)災害をリアルタイムで観測・予測するための研究開発

国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念される首都直下地震をはじめとする内陸部を震源とする地震、南海トラフや日本海溝等における海溝型巨大地震及びその余震、津波や火山災害による被害の軽減に向け、海陸の基盤的地震観測網等を活用した予測技術等の研究開発を行った。

(14)災害リスクの低減に向けた基盤的研究開発の推進

国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、各種自然災害のハザード・リスク、現在のレジリエンスの状態を評価するとともに、各種災害情報を各セクター間で共有・利活用することで連携・協働し、予防力・対応力・回復力を総合的に強化する災害対策・技術について、社会実装を目指した研究開発を実施した。

(15)農作物、農業用施設等の災害防止等に関する研究

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、耐冷性・耐寒性・耐湿性・高温耐性品種の育成や、作物の気象災害の防止技術に関する研究、農村地域の強靱化に資する防災・減災技術の開発に関する研究を行った。

(16)漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究

国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁村地域の防災機能を強化するために、漁港施設・海岸保全施設の耐震・耐津波に関する研究を行った。

(17)船舶における防災技術の研究

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、船舶の安全性向上や海難事故防止技術の開発のために、海難事故等の原因究明手法の深度化、防止技術及び適切な再発防止策の立案に関する研究等を行った。

(18)港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、既往の災害で顕在化した技術的な課題への取り組みを継続しつつ、沿岸域における災害の軽減と復旧に関する研究開発課題に取り組んだ。

(19)災害等緊急撮影に関する研究

国土地理院においては、関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に、デジタル航空カメラに加えて、航空機SAR等による地震、火山噴火、水害等の被災状況の把握、迅速な情報提供を行うための手法の検討を行った。

(平成30年度決算額 123百万円)

(20)寒冷地における沿岸防災に関する研究

国立研究開発法人土木研究所においては、寒冷地における沿岸域の安全確保のため、流氷来襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性向上に関する研究を行った。

(21)気象・水象に関する研究

気象庁においては、気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進した。特に気象観測・予報については、集中豪雨等の監視・予測技術に関する研究等を行った。また、地球温暖化対策に資するため、数値モデルの改良を行った。

(平成30年度決算額 965百万円)

(22)生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)に関する研究

環境省においては、環境研究総合推進費により、生態系を活用した防災・減災の評価・実施方法に関する研究を推進した。


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