令和2年版 防災白書|第1部 第2章 第4節 4-1 実施概要


第4節 令和元年度原子力総合防災訓練

4-1 実施概要

(1)位置付け及び目的

原子力総合防災訓練は、原子力災害発生時の対応体制を検証すること等を目的として、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を想定して、国、地方公共団体、原子力事業者等が合同で実施する訓練であり、令和元年度原子力総合防災訓練は中国電力島根原子力発電所を対象として以下を目的として実施した。

(参照:https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/kunren/r1sg.html

  • 国、地方公共団体及び原子力事業者における防災体制や関係機関における協力体制の実効性の確認
  • 原子力緊急事態における中央と現地の体制やマニュアルに定められた手順の確認
  • 「島根地域の緊急時対応」の取りまとめに向けた避難計画の検証(図表4-1-1)
  • 訓練結果を踏まえた教訓事項の抽出、緊急時対応等の検討
  • 原子力災害対策に係る要員の技能の習熟及び原子力防災に関する住民理解の促進
図表4-1-1 島根地域の原子力災害対策重点区域
図表4-1-1 島根地域の原子力災害対策重点区域
(2)実施時期及び対象となる発電所

島根原子力発電所を対象として、令和元年11月8日から10日に実施した。

(3)参加機関等

(参加機関数:208機関、住民を含む参加人数:約7,780人)

  • 政府機関:内閣官房、内閣府、原子力規制委員会ほか関係省庁
  • 地方公共団体:島根県、鳥取県、松江市、出雲市、安来市、雲南市、米子市、境港市ほか関係県市町村
  • 事業者:中国電力株式会社
  • 関係機関:量子科学技術研究開発機構、日本原子力研究開発機構 等
(4)事故想定

島根原子力発電所2号機において、島根県東部を震源とした地震による外部電源喪失後、非常用炉心冷却装置による原子炉への注水を実施する。しかし、非常用炉心冷却装置等にも設備故障等が発生し、同装置等による原子炉への全ての注水が不能となり、全面緊急事態となる。

(5)訓練内容

自然災害及び原子力災害の複合災害を想定し、事態の進展に応じた住民避難等に係る意思決定や実動の訓練を実施した。


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