次頁第2節 原子力規制委員会における原子力災害対策
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力規制行政に対する信頼の確保に向けた取組を継続的に行っていくことが極めて重要である。原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、「独立した意思決定」、「実効ある行動」、「透明で開かれた組織」、「向上心と責任感」及び「緊急時即応」を組織理念として、様々な政策課題に取り組んでいる。
2－1 原子力災害対策に係る取組
原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れる等、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図っており、令和元年7月3日には、「安定ヨウ素剤の服用等に関する検討チーム会合報告書」を踏まえ、安定ヨウ素剤の配布及び服用をより円滑かつ適切に実施するための改正を行うとともに、同指針の運用について解説する「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」を改正した。
また、令和2年2月5日には、核燃料物質等の陸上輸送時の災害対策について、緊急時における初動対応手順の明確化を踏まえ、国が実施すべき措置の明確化等の改正を行った。
原子力災害時における医療体制については、原子力災害拠点病院の指定促進の支援等、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めている。