2-2 地方公共団体の首長、職員に対する研修内容の充実
迅速かつ的確な災害対応は、地方公共団体の首長や防災担当職員の知識と経験に依るところが大きい。このため、内閣府においては、「危機事態に迅速・的確に対応できる人」や「国・地方のネットワークを形成できる人」を育成するために、平成25年度より国や地方公共団体の職員を対象とする「防災スペシャリスト養成研修」に取り組んでいる。
このうち令和元年度「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」では、コースごとにワーキンググループを開催し、コーディネーターとカリキュラム、研修指導要領、テキスト、テスト、人的ネットワークの取組等の検討・見直しを行った。そして、令和元年度より実施した「地域研修」では、地域による自立した防災人材育成を推進するため、地域の実情やニーズに応じた内容を盛り込み、地方公共団体等の職員の防災に関する人材の育成を図った。
また、全国の市区町村長を対象とする「全国防災・危機管理トップセミナー」を内閣府及び消防庁の共催で実施し、災害対応の陣頭指揮をとる市区町村長の迅速かつ的確な判断能力の向上を支援している。令和元年度の同セミナーにおいては、特に就任間もない市区町村長に参加を呼びかけ、297名が参加し、首長としての初動対応のあり方や、実際に被災した地方公共団体の初動対応等について研修を行った。
さらに、内閣官房、内閣府及び消防庁の共催により、自治大学校において関係省庁、都道府県、政令指定都市の防災・危機管理責任者を対象とした「防災・危機管理特別研修」を平成31年4月に2日間にわたり実施した。
今後とも、これら研修等の内容の充実を図り、さらなる防災力・災害対応能力の向上を図る必要がある。