次頁1－10 男女共同参画の視点からの取組
内閣府では、第4次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）及び防災基本計画（平成28年2月16日中央防災会議決定）において、予防（平時）、応急、復旧・復興等のあらゆる局面において、男女のニーズの違いに配慮するとともに、防災・復興に係る意思決定の場への女性の参画を推進するよう求めている（図表1-10-1、図表1-10-2、図表1-10-3）。
また、東日本大震災においては、「女性用の物資が不足した」、「授乳や着替えをするための場所がなかった」など、物資の備蓄・提供や避難所の運営について十分な配慮がなされず、様々な問題が顕在した。このことから、東日本大震災等、過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から必要な対策・対応について、地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的な事項を「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（平成25年）」としてとりまとめ、地方公共団体、関係機関・団体等と共有を図っている。
本指針により、地方公共団体に対し、平常時から地方防災会議における女性委員の割合を高めることや地域防災計画の作成、修正に際し、男女共同参画の視点の反映や、大規模災害発生時においては、男女共同参画の視点からの避難所運営等を中心とした対応等の取組を働きかけてきた。令和元年台風第19号においては、接近に先立ち、改めて本指針の活用を周知した。
本指針については、指針作成以降の災害を中心として、男女共同参画の視点からの教訓・課題や取組を反映し、改定することとして、令和元年10月から、有識者から成る検討会（「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組に関する検討会」）を開催した。検討にあたっては、東日本大震災における復興の取組、平成28年熊本地震から令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風までの大規模災害における災害対応、将来の大規模災害に備えた取組等について、全国計47団体へのヒアリングを実施した。
同検討会では、ヒアリング結果等を元に、検討会提言及びその別添としての新たなガイドライン（案）から成る検討会取りまとめを令和2年3月に公表した。
「地域が育てる女性防災リーダー（特定非営利活動法人イコールネット仙台及び北仙台地区連合町内会）」
特定非営利活動法人イコールネット仙台では、地域防災を担う女性の人材育成の必要性から、平成25年より3年間にわたり仙台市内で養成講座を展開した。地域における実践を伴う講座とし、実践に必要なノウハウの提供や資金を支援したことに加え、講座修了生が翌年度の講座運営に関わる仕組み、地区ごとにつながるネットワークを立ち上げた。講座で育成した人材が活動の場を得て地域で活躍できるまでのサポートも行い、現在では、立ち上げたネットワークそれぞれが地域の団体と協働して自立した活動を行っており、防災にかかる意思決定の場に登用される機会にもつながっている。
こうした一連の取組がきっかけとなり、宮城県仙台市青葉区内の北仙台地区連合町内会では、平成29年より仙台市区民協働まちづくり事業として、「女性防災リーダー育成講座」を実施している。連合町内会に所属する町内会がPTAや子供会において活動している女性を中心に受講生を推薦し、3年間で100名の人材育成を目標に取り組んでいる。本講座の受講者に対しては、北仙台地区防災協議会の幹事への指名が各町内会長に要請されるほか、「北仙台女性防災ネット」の会員となり、活動を続けていくことしており、育成した女性防災リーダーを地域の防災活動に確実につなげていく仕組みが取られている。
（中）「避難所のトイレ問題を考えるワークショップ」（地域住民向け）
（右）「みんなで作ろう！避難所設計図」ワークショップ（小中学生向け）
