令和2年版 防災白書|第1部 第1章 第1節 1-4 津波防災に係る取組


1-4 津波防災に係る取組

津波に対しては、迅速かつ適切な行動をとることで人命に対する被害を相当程度軽減することができる。11月5日の「津波防災の日」「世界津波の日」には、内閣府や関係省庁、地方公共団体、民間企業等において、同日に関連した防災意識向上に資する取組を各地で行っている。

(1)津波避難訓練

令和元年度は、「津波防災の日(11月5日)」の前後の期間において、全国各地で、国(14府省庁)、地方公共団体(171団体)、民間企業等(73団体)の主催する地震・津波防災訓練が実施され、約91万人が参加した。

そのうち、内閣府では、地方公共団体と連携し、住民参加型の訓練を全国7か所(北海道広尾町、兵庫県西宮市、和歌山県印南町、愛媛県西予市、高知県高知市、長崎県島原市、及び鹿児島県鹿児島市)で開催した。これらの訓練には、計約9千人の市民が参加し、地震発生時に我が身を守る訓練(シェイクアウト訓練)及び揺れが収まった後に最寄りの避難場所等へ避難する訓練(避難訓練)を行った。また、地域ごとの防災計画等に応じて、避難所開設、災害対策本部設置、炊き出し、応急救護といった各種訓練等が併せて実施された。

我が身を守る訓練(和歌山県印南町)
我が身を守る訓練(和歌山県印南町)
周辺企業参加による津波避難訓練(鹿児島県鹿児島市)
周辺企業参加による津波避難訓練(鹿児島県鹿児島市)
要配慮者の避難誘導訓練(長崎県島原市)
要配慮者の避難誘導訓練(長崎県島原市)
避難所開設訓練(兵庫県西宮市)
避難所開設訓練(兵庫県西宮市)
(2)普及啓発活動

<1>津波防災の普及啓発活動

津波に対する適切な避難行動の認識が広がるよう、令和元年度は、全国の企業、地方公共団体等における啓発ポスターの掲示、大手コンビニエンスストア・スーパーのお客様向けレジ・ディスプレイにおける表示など、様々な媒体を活用して普及啓発を行った。

令和元年度啓発ポスター
令和元年度啓発ポスター

<2>令和元年度「津波防災の日」啓発イベントの実施

11月5日の「津波防災の日」に、内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会の主催により、津波防災の普及啓発のため、「津波防災の日スペシャルイベント『津波×地域防災×企業』」が開催され、企業、行政機関、自主防災組織などが参加した。

本イベントでは、「地区防災計画策定支援地区の取組紹介」、「地域と民間企業等との協働による津波防災」についてのセミナーと、津波防災の取組を発信する企業展示会が行われた。

開会挨拶で武田内閣府特命担当大臣(防災)は、内閣府は地区防災計画を通じて、地域での津波への備えを支援すること、民間企業や学術界の有する優れた防災技術が津波対策に貢献しており、産官学が連携してより効果的な津波対策を探究することの重要性について述べた。

今村文彦東北大学災害科学国際研究所所長による基調講演「我が国の津波災害リスクと自助・共助」では、津波災害が低頻度大災害であり人的被害が非常に大きいこと、一方で、共助の教訓を活かし適切な避難行動をとれば人的被害をゼロにすることが可能であること、被災経験を知識として次世代に伝えることの重要性とそのための支援、連携の必要性について強調された。

津波に備える地区防災計画の策定に取り組む地区についての意見交換では、合併市町村が抱える問題、外国人観光客が多いエリアでの津波避難の課題などについて活発に議論された。

武田内閣府特命担当大臣(防災)による開会挨拶
武田内閣府特命担当大臣(防災)による開会挨拶
「津波防災の日」イベントの様子
「津波防災の日」イベントの様子

イベント参加者へのアンケート(有効回答数143)によると、「イベントを踏まえて今後実践したいこと」(複数回答)として、「所属の企業等で防災活動の強化」(63)、「所属の企業等の地域との防災に係る活動の強化」(56)が上位となっており、企業参加者をはじめとする参加者の地域防災活動への関心の高さが伺えた。

「イベントを踏まえて今後実践したいこと」(複数回答)
「イベントを踏まえて今後実践したいこと」(複数回答)

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内閣府政策統括官(防災担当)

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