- 特 集 連続する災害~防災意識社会の構築に向けて~
- 第1章 平成30年の災害・
- 日降水量(解析雨量)
- 期間降水量分布図(6月28日0時~7月8日24時)
- 72時間降水量の期間最大値の分布図(6月28日0時~7月8日24時)
- 台風経路図(台風第7号)
- 人の被害(平成31年1月9日現在)
- 河川水の浸透による堤防決壊
- 住家被害(平成31年1月9日現在)
- ライフライン被害
- 災害発生時における政府の応急対応
- 被災市区町村応援職員確保システムについて
- プッシュ型物資支援
- 土砂災害発生件数の推移(昭和57年~)
- 大阪府北部地震
- 台風第21号の経路図
- 最大風速の大きい方から上位5位(9月3日0時~9月5日24時)
- 過去の最高潮位を超える値を観測した地点
- 平成30年北海道胆振東部地震
- 「平成30年北海道胆振東部地震」の日別地震回数
- ライフライン被害
- 北海道胆振東部地震による電力供給インフラの被災
- ブラックアウト発生を受け、近隣の企業等との協力体制について検討を行っているか
- 平成30年北海道胆振東部地震への対応
- 平成30年7月豪雨災害における建設型応急住宅の建設戸数
- 北海道胆振東部地震における建設型応急住宅の建設戸数
- 平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ
- 平成30年度一般会計補正予算の概要
- 平成30年に発生した主な災害別の支払保険金額
- ボランティア活動数の推移
- 平成30年7月豪雨災害時における各県の連携体制図
- その他平成30年に発生した一連の災害における被災地での対応
- 気象等に関する特別警報の発表基準
- 実現のための戦略~具体的な取組例~
- (H31.3)避難勧告等に関するガイドラインの主な変更点
- 第2章 平成30年災害を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための対策
- 第3章 南海トラフ巨大地震の検討状況~異常な現象への防災対応の検討~
- 第1章 平成30年の災害・
- 第1部 我が国の災害対策の取組の状況等
- 第1章 災害対策に関する施策の取組状況
- 図表1-1-1 阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数
- 図表1-1-2 自助の取組の進展
- 図表1-1-3 災害についての家族や身近な人との話し合い(男女別)
- 図表1-1-4 災害について家族や身近な人と話し合った内容(上位5項目)(年齢別)
- 図表1-1-5 普段から充実してほしい防災情報(上位5項目)(年齢別)
- 表 「イベントを通じて学びたかったこと」(複数回答)、「イベントを踏まえて今後実践したいこと」(複数回答)
- 図表1-5-1 地区防災計画の計画事項例
- 表 地区防災計画のモニタリング
- 表 防災ボランティアに関する近年の動き
- 表 都道府県における連携体の有無について(平成30年4月1日現在)
- 図表1-7-1 地方公共団体における業務継続計画の策定率
- 図表1-7-2 大企業と中堅企業のBCP策定状況(回収数:計1,985社)
- 図表1-7-3 企業調査(平成30年度)のアンケートの回収状況(回収数:計1,613社)
- 図表1-7-4 平成30年度に発生した自然災害で直接受けた被害(複数回答可)
- 図表1-7-5 平成30年度に発生した自然災害で間接的に受けた被害(複数回答可)
- 図表1-8-1 「防災経済コンソーシアム」について
- 図表1-8-2 「防災経済行動原則」について
- 図表1-10-1 地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移について
- 図表1-10-2 都道府県における防災会議の委員に占める女性の割合
- 図表1-10-3 第4次男女共同参画基本計画における都道府県防災会議及び市町村防災会議の成果目標
- 図表2-1-1 防災基本計画の修正概要(平成30年6月)
- 図表2-2-1 災害救助法の一部を改正する法律(平成31年4月1日施行)
- 図表2-3-1 「避難計画策定の取組み事例集」の概要
- 図表2-5-1 指定緊急避難場所の指定状況
- 図表2-5-2 避難場所等の図記号の標準化の取組
- 図表2-5-3 避難所に関するガイドライン等について
- 図表2-6-1 「災害情報ハブ」のイメージ図
- 図表2-6-2 大阪府北部を震源とする地震でISUTが作成した地図の例(入浴支援検討用地図)
- 図表3-1-1 富士山・宝永噴火(1707年)の降灰分布(実績)
- 図表3-1-2 検討の流れ
- 図表3-2-1 三大都市圏のゼロメートル地帯
- 図表4-1-1 アジア防災センターのメンバー国及びアドバイザー国
- 図表5-2-1 国土強靱化基本計画の見直し概要(平成30年12月)
- 図表5-3-1 国土強靱化地域計画の策定状況(全国)
- 第2章 原子力災害に関する施策の取組状況
- 図表1-1-1 平時・緊急時における原子力防災体制
- 図表1-2-1 原子力緊急事態時の危機管理体制
- 図表1-2-2 大規模複合災害時の両本部の対応イメージ(対応の方向性)
- 図表3-1-1 地域防災計画・避難計画の策定状況(平成31年3月31日現在)
- 図表3-1-2 地域防災計画・避難計画の策定と支援体制
- 図表3-1-3 「緊急時対応」の取りまとめ状況
- 図表3-2-1 ゼリー状安定ヨウ素剤
- 図表3-2-2 全国のオフサイトセンター(平成31年3月31日現在)
- 図表3-2-3 原子力災害対策の充実化に向けた分科会の検討結果のポイント
- 図表3-3-1 平成30年度における各地域での地方公共団体による原子力防災訓練の実施状況
- 図表4-1-1 大飯地域及び高浜地域の原子力災害対策重点区域
- 第1章 災害対策に関する施策の取組状況
- 第2部 平成28 年度において防災に関してとった措置の概況
- 第5章 災害復旧等
- 表 平成29年度災害派遣の実績(防衛省)
- 表 気象等警報の発表回数(平成29年4月~平成30年3月)(気象庁)
- 表 (気象庁)津波警報・注意報の発表回数(平成29年4月~平成30年3月)
- 表 (気象庁)緊急地震速報(警報・予報)の発表回数(平成29年4月~平成30年3月)
- 表 噴火警報・予報の発表回数(平成29年4月~平成30年3月)
- 表 厚生施設等災害復旧事業(平成29年度決算額)
- 表 地方長期資金等の貸付財政融資資金
- 表 (株)日本政策金融公庫(国民一般向け業務)の融資
- 表 (株)日本政策金融公庫(中小企業向け業務)の融資(29年度)
- 表 (株)商工組合中央金庫の融資(29年度)
- 表 信用保証協会による信用保証の特例措置
- 表 a 特別交付税の交付
- 表 b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
- 表 c 普通交付税の繰上交付の状況
- 表 (2)災害関係地方債の発行(予定)額状況(通常収支分)
- 第5章 災害復旧等