令和元年版 防災白書｜附属資料14　平成30年以降に発生した主な災害における各府省庁の対応

附属資料14　平成29年以降に発生した主な災害における各府省庁の対応

14－1　平成30年2月4日からの大雪

＜1＞　災害の状況

2月3日頃から8日にかけて強い冬型の気圧配置が続き、上空には非常に強い寒気が流れ込み続けた。この影響で北日本から西日本の日本海側を中心に断続的に雪が降り、北陸地方を中心に山地や山沿いに加え平野部でも大雪となった。特に、福井県福井市ではこの期間の最深積雪が147センチ（7日15時）となり、近年では昭和56年の豪雪（196センチ）以来、37年ぶりの記録的な大雪となった。

この大雪により、除雪中の事故や転倒等により、平成30年2月16日時点で、死者22名、重傷者102名のほか、家屋の全半壊等が生じている。また、この大雪に伴い道路の通行止めや鉄道の運休等の交通障害が生じた。特に国道8号の福井・石川県境付近において、最大1,500台の車両の滞留が発生し、その通行再開に3日間を要した。交通網が麻痺状態となったことから、学校の休校、企業の休業、灯油やガソリン等の生活物資の不足等、地域住民の生活や経済活動全般に多大な影響を及ぼした。

＜2＞　各府省庁等の対応

大雪となる前の2月2日に関係省庁災害警戒会議を開催し、大雪への警戒態勢を確保するとともに、2月6日には小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、あかま内閣府副大臣（当時）、山下内閣府大臣政務官（当時）出席のもと関係省庁災害警戒会議を開催し、万全の態勢で対応に当たることなどを関係省庁に要請した。

2月24日には、小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）を団長とする政府調査団を福井県へ派遣し、国道8号の車両滞留現場や農業被害の状況、雪捨て場の確保状況等を調査したほか、福井県知事や地元10市町の首長等と意見交換を行う等、政府として被災地の状況や課題を直接把握した上で、災害応急対策や復旧支援等に取り組んだ。

現地では福井県知事からの要請を受け、以下のとおり自衛隊の災害派遣を実施した。

ア　災害派遣の概要

• 2月6日（火）福井県あわら市において、大雪の影響により国道8号線で多数の車の立ち往生が発生した。このため、同日14時00分、福井県知事から陸上自衛隊第14普通科連隊長に対し、人命救助等に係る災害派遣要請（撤収要請：2月10日（土）10時49分）

イ　派遣規模実績

• 人員：延べ約4,925名、車両：延べ約805両

ア　災害派遣の概要

• 2月6日（火）から断続的に降り続いた記録的な大雪により、福井県内において100箇所以上の排雪場を開設するも、更なる排雪場が必要な状況であることから、15日（木）16時47分、福井県知事から陸上自衛隊第14普通科連隊長に対し、除雪支援に係る災害派遣要請（撤収要請：2月18日（日）17時32分）。

イ　派遣規模実績

• 人員：延べ約35名、車両：延べ約15両

この2月4日からの大雪を含め、平成29年度の大雪により、新潟県の5市町、福井県の9市町に災害救助法が適用された。

［災害救助法の適用（平成29年度豪雪、平成30年2月4日からの大雪）］

新潟県：長岡市、小千谷市、十日町市、魚沼市、東蒲原郡阿賀町（適用日：2月14日）

福井県：福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町、丹生郡越前町（適用日：2月6日）

越前市　（適用日：2月13日）

14－2　大阪府北部を震源とする地震［最大震度6弱］

＜1＞　災害の状況

平成30年6月18日7時58分、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で震度6弱を観測する等、近畿地方を中心に強い揺れを観測した。

この地震により、平成31年2月12日時点で、死者6名、負傷者462名の人的被害、全壊21棟、半壊454棟、一部破損56,873棟の住家被害が発生している。また、ライフラインの被害として、約17万件（最大）の停電、約11万戸（最大）での都市ガスの供給支障、大阪府を中心とする約9.4万戸（最大）での断水のほか、通勤・通学時間中の鉄道運休等、住民生活に大きな影響を及ぼした。

＜2＞　各府省庁等の対応

地震発生後、6月18日8時3分、内閣総理大臣から関係省庁に対して、以下のとおり指示が発出された。

発災直後から安倍内閣総理大臣からの指示の下、緊急参集チームによる協議や関係閣僚会議、関係省庁災害対策会議を開催したほか、大阪府庁に内閣府情報先遣チームを派遣し、自治体の災害応急対策を支援する等、被災自治体と連携しつつ災害応急対策に取り組んだ。被災地では、大阪府知事からの災害派遣要請を受けた自衛隊の部隊が、給水支援、入浴支援や、破損家屋へのブルーシート展張の支援を行った。特に広域で供給支障が生じた都市ガスの復旧に関しては、日本ガス協会等からの応援も含めた懸命の復旧活動が行われた。

6月21日には、安倍内閣総理大臣と小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）が大阪府を訪れ、小学校のブロック塀倒壊により幼い命が失われた現場や、避難所、自衛隊による入浴支援活動の視察のほか、大阪府知事や高槻市長、茨木市長との意見交換を行った。

現地では大阪府知事からの要請を受け、以下のとおり自衛隊の災害派遣を実施した。

ア　災害派遣の概要

• 地震の影響により、大阪府吹田市の国立循環器病研究センターにおいて断水が発生したため、6月18日（月）12時00分、大阪府知事から陸上自衛隊第3師団長に対して、給水支援に係る災害派遣要請があった。新たに同府箕面市及び高槻市において給水支援、同府茨木市において入浴支援の追加要請があった。さらに、高槻市において入浴支援及び応急対策支援（ブルーシート展張）、茨木市においても応急対策支援（ブルーシート展張）の追加要請があった。（撤収要請：6月26日（火）21時30分）

イ　派遣規模実績

• 人員：延べ約1,145名、車両：延べ約280両、航空機：延べ12機

この地震による災害に伴い、大阪府の12市1町に災害救助法が、1市に被災者生活再建支援法が適用された。

［災害救助法の適用］

【大阪府】大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町（6月18日適用）

［被災者生活再建支援法の適用］

【大阪府】高槻市（6月18日発生）

14－3　平成30年7月豪雨

＜1＞　災害の状況

6月28日以降、前線や台風第7号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続けた影響で、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった。6月28日から7月8日までの総降水量が四国地方で1,800mm、東海地方で1,200mmを超えたところがあるなど、7月の月降水量平年値の2～4倍であった。

この豪雨により、岡山県、広島県、愛媛県等で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、平成31年1月9日時点で、死者237名、行方不明者8名等の人的被害のほか、全壊6,767棟、半壊11,243棟、一部破損3,991棟、床上浸水7,173棟、床下浸水21,296棟などの住家被害が発生した。また、停電が約8万戸（最大）、断水が26.3万戸（最大）発生したほか、7月7日5時時点で鉄道が32事業者115路線で運転を休止し、高速道路も延べ24路線が被災により通行止めになる等、ライフラインにも大きな被害が生じた。

＜2＞　各府省庁等の対応

大雨となる前の7月2日から、関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、万全の態勢で対応していくことを確認した。7月5日にも関係省庁災害警戒会議を開催し、内閣府特命担当大臣（防災）から国民の皆様に対し、自らの身を守るための積極的な安全確保を呼びかけた。

7月7日には関係閣僚会議を開催し、以下のとおり総理指示が発せられ、政府一丸となって対応に万全を期すことを確認した。

また、この日以降、岡山県、広島県、愛媛県に内閣府情報先遣チームを順次派遣し、被災自治体との連携体制を整えた。

7月8日には災害対策基本法に基づく「平成30年（2018年）7月豪雨非常災害対策本部」を設置し、同日に内閣総理大臣出席のもと非常災害対策本部（第1回）を開催した（以降、非常災害対策本部を計23回開催した。）。非常災害対策本部では、被災状況の把握や応急対策の総合調整、二次災害防止対策等にあたった。加えて、各本府省庁からは、合計79名の幹部級職員（指定職級及び課室長級）が被災自治体に派遣され、迅速な意思決定や省庁横断的な支援、自治体の首長や幹部との調整等に直接あたった。

警察、消防、自衛隊、国土交通省等においては、発災直後から、全国の部隊を被災地に派遣し、救出救助活動や二次災害防止活動、生活支援等を実施した。これらの実動部隊による活動規模は、警察災害派遣隊延べ約19,400人、緊急消防援助隊延べ約15,300人、自衛隊員延べ約858,800人、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ約10,800人となっている。

7月9日には被災者の生活支援を府省庁横断的に迅速かつ強力に進めるため、内閣官房副長官（事務）をチーム長とし、各府省の事務次官級職員を構成員とする「平成30年7月豪雨被災者生活支援チーム」を設置し、被災地に派遣した政府職員からの情報等も踏まえつつ、被災地の課題、ニーズに基づいた生活支援を行った。

被災地において、多くの方々が避難所での生活を余儀なくされたことや、道路や鉄道の被災により物流に大きな影響が生じたこと等を踏まえ、7月8日に被災地の要請を待たずに物資を調達・輸送する「プッシュ型物資支援」の実施を決定した。プッシュ型物資支援を強力に進めるため、中央合同庁舎8号館に、内閣府防災担当、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省、指定公共機関からなる「緊急物資調達・輸送チーム」を設置した上で、予備費を活用して、水、食料、クーラー等の人命に関わる生活必需品等の物資を調達、発送し、避難所の生活環境整備を進めた。プッシュ型物資支援は7月26日まで行われ、合計で約257万点の物資を供給した。

7月22日に開催した第11回非常災害対策本部会議において、安倍総理から被災者の生活再建、生業の復興に向けた支援パッケージをとりまとめるよう指示があった。これを受け、政府では災害復旧や災害廃棄物の円滑な処理、農林水産業や中小企業等の復興等に被災自治体が財源に不安なく取り組んでいただけるよう、必要な措置をとりまとめ、8月3日と9月7日に、それぞれ約1,058億円、約616億円の予備費の使用を閣議決定した。また、11月7日に成立した平成30年度一般会計補正予算（第1号）には、この豪雨災害からの復旧・復興に必要な経費約5,034億円が計上された。

現地では、京都府知事、高知県知事、福岡県知事、広島県知事、岡山県知事、愛媛県知事、山口県知事、兵庫県知事からの要請を受け、以下のとおり自衛隊の災害派遣を実施した。

ア　災害派遣の概要

• 7月5日（木）以降、京都府内の河川が増水し、氾濫危険水位に達している状況であったことから、7月6日（金）1時10分、京都府知事から陸上自衛隊第7普通科連隊長に対し、水防活動（堤防補強のための土嚢積み）に係る災害派遣要請。（撤収要請：7月6日（金）7時05分）
• 7月6日（金）、高知県内の河川が堤防を越水し、高知県安芸市で孤立者が発生したことから、同日3時30分、高知県知事から陸上自衛隊第50普通科連隊長に対し、孤立者の救助等に係る災害派遣要請があった。（撤収要請：7月16日（日）9時07分）
• 7月6日（金）、福岡県北九州市で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み2名が行方不明となった。このため、同日9時56分、福岡県知事から陸上自衛隊第4師団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請。また、新たに同県飯塚市において孤立者の救助、同県筑前町において孤立者の救助等の追加要請（撤収要請：7月9日（日）8時24分）。
• 7月6日（金）、京都府内の河川が増水し、氾濫危険水位に達したため、同日、京都府知事から陸上自衛隊第7普通科連隊長に対し、水防活動（堤防補強のための土嚢積み）に係る災害派遣要請があり、水防活動を実施し、活動を終了。その後上流ダムの放水により、更に水防活動が必要になったことから、同日18時35分、京都府知事から第7普通科連隊長に対し、水防活動に係る災害派遣要請があった。（撤収要請：7月6日（金）23時30分）
• 7月6日（金）、広島県で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日21時00分、広島県知事から陸上自衛隊第13旅団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請（撤収要請：8月14日（火）10時30分。）。
• 7月6日（金）、岡山県高梁市で孤立者が発生したことから、同日23時11分、岡山県知事から陸上自衛隊第13特科隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請（撤収要請：8月18日（土）12時00分）。
• 7月7日（土）、京都府綾部市上杉町で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日6時10分、京都府知事から陸上自衛隊第7普通科連隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請（撤収要請：7月8日（日）17時05分）
• 7月7日（土）、京都府舞鶴市城屋で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日9時42分、京都府知事から海上自衛隊舞鶴地方総監に対し、人命救助に係る災害派遣請（撤収要請：7月12日（木）10時02分）
• 7月7日（土）、愛媛県宇和島で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日6時10分、愛媛県知事から陸上自衛隊中部方面特科隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。（撤収要請：8月15日（水）21時00分）
• 7月7日（土）、山口県岩国市周東町獺越で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日7時35分、山口県知事から陸上自衛隊第13旅団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。（撤収要請：7月7日（土）14時55分）
• 7月8日（日）、兵庫県宍粟市で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日5時00分、兵庫県知事から陸上自衛隊第3特科隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。（撤収要請：7月8日（日）17時45分）

イ　派遣規模実績

• 人員：最大時約33,100名、艦船：最大時28隻（民間船舶「はくおう」含む）、航空機：最大時38機、LO：最大74箇所に約300名派遣。

この大雨による災害に伴い、全国で11府県110市町村に災害救助法が適用されるとともに12府県88市町村に被災者生活再建支援法が適用された。

［災害救助法の適用］

【高知県】安芸市、香南市、長岡郡本山町（適用日：7月6日）
宿毛市（適用日：7月7日）
土佐清水市、幡多郡大月町、幡多郡三原村（適用日：7月8日）

【鳥取県】鳥取市、八頭郡若桜町、八頭郡智頭町、八頭郡八頭町、東伯郡三朝町、西伯郡南部町、西伯郡伯耆町、日野郡日南町、日野郡日野町、日野郡江府町（適用日：7月6日）

【広島県】広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町（適用日：7月5日）

【岡山県】岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、苫田郡鏡野町、英田郡西粟倉村、加賀郡吉備中央町（適用日：7月5日）

【京都府】福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町（適用日：7月5日）

【兵庫県】豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市、赤穂郡上郡町、美方郡香美町（適用日：7月5日）
姫路市、西脇市、丹波市、多可郡多可町、佐用郡佐用町（適用日：7月6日）
養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎郡神河町（適用日：7月7日）

【愛媛県】今治市、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町（適用日：7月5日）

【岐阜県】高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、加茂郡七宗町、加茂郡八百津町、加茂郡白川町、加茂郡東白川村、大野郡白川村（適用日：7月6日）
岐阜市、美濃市、加茂郡富加町、加茂郡川辺町（適用日：7月8日）

【岡山県】津山市、美作市（適用日：7月5日）
小田郡矢掛町、和気郡和気町（適用日：7月6日）

【福岡県】飯塚市、久留米市（適用日：7月5日）

【島根県】江津市、邑智郡川本町（適用日：7月6日）

【山口県】岩国市（適用日：7月6日）

［被災者生活再建支援法の適用］

【岐阜県】関市（7月8日発生）

【京都府】福知山市、綾部市（7月5日発生）

【兵庫県】神戸市、宍粟市（7月5日発生）

【島根県】江津市、邑智郡川本町（7月6日発生）

【岡山県】岡山県内全域（7月5日発生）

【広島県】県内全域（7月5日発生）

【山口県】岩国市、光市（7月6日発生）

【徳島県】三好市（7月5日発生）

【愛媛県】県内全域（7月5日発生）

【高知県】香南市（7月6日発生）
宿毛市、幡多郡大月町（7月8日発生）

【福岡県】北九州市、久留米市、飯塚市、嘉麻市（7月5日発生）

【佐賀県】三養基郡基山町（7月6日発生）

この他、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）」に基づき、「平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により、平成30年7月豪雨による災害を特定非常災害として指定するとともに、この特定非常災害に対し、行政上の権利利益に係る満了日の延長、期限内に履行されなかった義務に係る免責、債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例、民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置を適用した（7月14日閣議決定、同日公布・施行）

本災害に対する激甚災害指定の状況は以下のとおりである。

平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害

（台風5号、第6号、第7号及び第8号並びに平成30年7月豪雨など梅雨前線等による一連の災害）

指定見込公表　7月15日、21日　閣議決定　7月24日

一部改正政令　閣議決定　平成31年1月25日（※1）

14－4　平成30年台風第21号

＜1＞　災害の状況

台風第21号は9月4日12時頃、非常に強い勢力で徳島県南部に上陸した後、速度を上げながら近畿地方を縦断した。その後、日本海を北上し、9月5日9時に間宮海峡で温帯低気圧に変わった。台風の接近・通過に伴って、西日本から北日本にかけて非常に強い風が吹き、非常に激しい雨が降った。四国や近畿地方では、猛烈な風が吹き、猛烈な雨が降ったほか、これまでの観測記録を更新する記録的な高潮となったところがある。

この台風により、平成31年2月12日時点で、死者14名、重傷者46名、軽傷者965名の人的被害のほか、住家被害として全壊59棟、半壊627棟、一部破損85,715棟、床上浸水64棟、床下浸水452棟などの住家被害があった。また、強風や土砂崩れによる電柱の倒壊等により、関西電力管内で約170万戸が停電し復旧まで約2週間を要したほか、大阪湾での記録的な高潮により関西国際空港が浸水し運用ができなくなる等、住民生活や中小企業、農林漁業や観光業等の経済活動に大きな影響を及ぼした。

＜2＞　各府省庁等の対応

9月3日に小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）出席のもと、関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象の見通しや各省庁の対応状況について情報共有を行った。台風通過後の9月5日には関係省庁災害対策会議を開催し、これまでの気象状況と今後の見通しや各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、暑さの中での停電の早期解消に向けた方策等について協議を行った。

9月11日には小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）を団長とする政府調査団を大阪府、兵庫県に派遣し、神戸港等の高潮被害の状況や関西国際空港連絡橋の被害状況等を調査するとともに、被災自治体の首長との意見交換を行う等、政府として直接被害状況を把握することに努めた。その上で、9月28日の関係閣僚会議において、この台風による暴風被害等からの復旧復興について支援策をとりまとめ、同日に、北海道胆振東部地震による被害に対する支援を含め、予備費約153億円の使用を閣議決定した。また、11月7日に成立した平成30年度一般会計補正予算（第1号）には、この台風被害からの復旧復興に必要な経費約1,053億円（大阪府北部地震等への対応も含む）が計上された。

本災害に対する激甚災害指定の状況は以下のとおりである。

平成30年8月20日から9月5日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害（台風第19号、第20号及び第21号等による一連の災害）

指定見込公表　9月21日、閣議決定　9月28日

追加指定見込公表　11月15日

一部改正政令等　閣議決定　平成30年11月30日（※1）、平成31年3月15日（※2）

14－5　平成30年北海道胆振東部地震［最大震度7］

＜1＞　災害の状況

平成30年9月6日3時7分、北海道胆振地方中東部（北緯42.7度、東経142.0度）、深さ37kmにおいて、マグニチュード6.7の地震が発生し、厚真町で震度7を、安平町とむかわ町で震度6強を、その他、札幌市東区等で震度6弱の強い揺れを観測した。

この地震による被害は、平成31年1月28日時点で、死者42名、負傷者762名の人的被害のほか、住家被害が全壊462棟、半壊1,570棟、一部破損12,600棟等となっている。

また、震源地に近く、道内で稼働する中で最大の発電所であった苫東厚真火力発電所の停止やその他の発電所の停止に伴い、地震の発生から約20分後の3時25分、日本では初めてとなるエリア全域に及ぶ大規模停電（ブラックアウト）が発生したこともあり、この地震は、住民生活のほか物流等の企業活動、農林水産業や観光業等、道内の経済活動に大きな影響を及ぼした。

＜2＞　各府省庁等の対応

地震発生直後、平成30年9月6日3時10分、内閣総理大臣から関係省庁に対して、以下のとおり指示が発出された。

地震発生後、直ちに危機管理センターに緊急参集チームを招集し、総理指示を踏まえ、被害情報の収集にあたるとともに、6時10分には現地の被害状況を把握するため内閣府情報先遣チームを北海道へ派遣した。その後、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催し、被害状況の把握や政府としての対応を共有、確認した。発災当日には関係省庁及び関係地方公共団体相互の緊密な連携を図るため政府現地連絡調整室を設置し、大規模停電により生じた北海道内での様々な課題に対し、北海道と関係省庁が緊密に連携して対応するための体制を整えた。

9月7日には、内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省、全日本トラック協会からなる「プッシュ型支援調整会議」を設置し、予備費（9月10日閣議決定。約5.4億円）を活用した物資支援の実施体制を確保した。その上で、自衛隊の輸送力を最大限活かしつつ、食料、水、毛布等、被災者の命に係わる生活必需品等の物資をプッシュ型で調達・発送した。プッシュ型物資支援は9月21日まで（調達分）行われ、合計約33万点の物資を調達・輸送した。

9月9日には、安倍内閣総理大臣が北海道を訪れ、液状化や土砂災害の発生状況や避難の状況を視察するとともに、被災自治体の首長との意見交換を行ったほか、9月19日には、小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）を団長とする政府調査団を北海道へ派遣する等、政府としても被害状況や被災地の抱える課題を直接把握した上で、災害応急対策に取り組んだ。

9月28日に、関係閣僚会議を開催し、北海道胆振東部地震に対する支援策を決定するとともに、予備費の使用を閣議決定した。また、11月7日に成立した平成30年度一般会計補正予算（第1号）には、この地震からの復旧・復興に必要な経費約1,188億円が計上された。

現地では、北海道知事からの要請を受け、以下のとおり自衛隊の災害派遣を実施した。

ア　災害派遣の概要

• 9月6日（木）6時00分、北海道知事から第7師団長に対して、人命救助及び給水支援に係る災害派遣要請、同日9時00分、第11旅団長に対しても、給水支援に係る災害派遣要請（撤収要請：10月14日（日）23時00分）

イ　派遣規模実績

• 人員：最大時約25,100名、航空機：最大時46機、艦船：最大時9隻（民間船舶「はくおう」及び「ナッチャンWorld」を含む）、LO派遣：最大時29箇所

この地震による災害に伴い、北海道内全域179市町村に災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用された。

［災害救助法の適用］

【北海道】札幌市、函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、帯広市、北見市、夕張市、岩見沢市、網走市、留萌市、苫小牧市、稚内市、美唄市、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、士別市、名寄市、三笠市、根室市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市、北広島市、石狩市、北斗市、石狩郡当別町、石狩郡新篠津村、松前郡松前町、松前郡福島町、上磯郡知内町、上磯郡木古内町、亀田郡七飯町、茅部郡鹿部町、茅部郡森町、二海郡八雲町、山越郡長万部町、檜山郡江差町、檜山郡上ノ国町、檜山郡厚沢部町、爾志郡乙部町、奥尻郡奥尻町、瀬棚郡今金町、久遠郡せたな町、島牧郡島牧村、寿都郡寿都町、寿都郡黒松内町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、虻田郡真狩村、虻田郡留寿都村、虻田郡喜茂別町、虻田郡京極町、虻田郡倶知安町、岩内郡共和町、岩内郡岩内町、古宇郡泊村、古宇郡神恵内村、積丹郡積丹町、古平郡古平町、余市郡仁木町、余市郡余市町、余市郡赤井川村、空知郡南幌町、空知郡奈井江町、空知郡上砂川町、夕張郡由仁町、夕張郡長沼町、夕張郡栗山町、樺戸郡月形町、樺戸郡浦臼町、樺戸郡新十津川町、雨竜郡妹背牛町、雨竜郡秩父別町、雨竜郡雨竜町、雨竜郡北竜町、雨竜郡沼田町、上川郡鷹栖町、上川郡東神楽町、上川郡当麻町、上川郡比布町、上川郡愛別町、上川郡上川町、上川郡東川町、上川郡美瑛町、空知郡上富良野町、空知郡中富良野町、空知郡南富良野町、勇払郡占冠村、上川郡和寒町、上川郡剣淵町、上川郡下川町、中川郡美深町、中川郡音威子府村、中川郡中川町、雨竜郡幌加内町、増毛郡増毛町、留萌郡小平町、苫前郡苫前町、苫前郡羽幌町、苫前郡初山別村、天塩郡遠別町、天塩郡天塩町、宗谷郡猿払村、枝幸郡浜頓別町、枝幸郡中頓別町、枝幸郡枝幸町、天塩郡豊富町、礼文郡礼文町、利尻郡利尻町、利尻郡利尻富士町、天塩郡幌延町、網走郡美幌町、網走郡津別町、斜里郡斜里町、斜里郡清里町、斜里郡小清水町、常呂郡訓子府町、常呂郡置戸町、常呂郡佐呂間町、紋別郡遠軽町、紋別郡湧別町、紋別郡滝上町、紋別郡興部町、紋別郡西興部村、紋別郡雄武町、網走郡大空町、虻田郡豊浦町、有珠郡壮瞥町、白老郡白老町、勇払郡厚真町、虻田郡洞爺湖町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町、沙流郡日高町、沙流郡平取町、新冠郡新冠町、浦河郡浦河町、様似郡様似町、幌泉郡えりも町、日高郡新ひだか町、河東郡音更町、河東郡士幌町、河東郡上士幌町、河東郡鹿追町、上川郡新得町、上川郡清水町、河西郡芽室町、河西郡中札内村、河西郡更別村、広尾郡大樹町、広尾郡広尾町、中川郡幕別町、中川郡池田町、中川郡豊頃町、中川郡本別町、足寄郡足寄町、足寄郡陸別町、十勝郡浦幌町、釧路郡釧路町、厚岸郡厚岸町、厚岸郡浜中町、川上郡標茶町、川上郡弟子屈町、阿寒郡鶴居村、白糠郡白糠町、野付郡別海町、標津郡中標津町、標津郡標津町、目梨郡羅臼町（適用日：9月6日）

［被災者生活再建支援法の適用］

【北海道】道内全域（9月6日発生）

本災害に対する激甚災害指定の状況は以下のとおりである。

平成三十年北海道胆振東部地震による災害

指定見込公表　9月13日、21日　閣議決定　9月28日

一部改正政令　閣議決定　平成31年3月22日（※1）