2-3 緊急時モニタリングに係る取組
原子力規制委員会は、原子力災害対策指針に基づく実効性のある緊急時モニタリングを行うため、「緊急時モニタリングセンター」を全ての原子力施設立地地域に整備している。各地域の緊急時モニタリングセンターについては、原子力災害時に確実に機能するよう、必要な資機材等の維持管理を行っている。さらに、原子力規制事務所における放射線モニタリング担当職員の配置等により、緊急時モニタリング体制の充実・強化を図っている。
平成30年北海道胆振東部地震による停電等により、原子力事故の緊急時防護措置用等のモニタリングポストの一時停止や伝送遅れの不具合が発生したことを踏まえ、道府県が所有するモニタリングポストの電源及び通信の設備の構成、停電が長期化した場合等の代替設置用モニタリングポストの保有状況等の点検を行った。課題が判明したモニタリングポストについては、非常用発電機や可搬型モニタリングポストの整備、多様な通信手段の確保等による、災害時のモニタリング機能の維持に必要な電源及び通信の多重化等の対応方策を、2020年度までを目途に実施することとした(「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策(平成30年12月14日閣議決定)」)。