2-3 「噴火時等の避難計画策定の取組み事例集」の公表
内閣府では、平成27年の活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、各地方公共団体の避難計画策定の取組を支援するために、平成28年に「噴火時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引き」(以下、「手引き」という。)を改定(参照:https://www.bousai.go.jp/kazan/tebikisakusei/index.html)するとともに、平成28年度から火山防災協議会を構成する地方公共団体と内閣府が避難計画を協働で検討する取組を実施してきた。
平成30年度には、「手引き」に基づき避難計画を策定する、または見直す際の検討の参考となるよう、これまでの避難計画の検討の取組から得られた知見・成果について、
<1>「実践的な避難計画策定のための検討手順」(具体的な検討手順の解説)
<2>「標準的な避難計画の記載事例」(検討結果の避難計画へのまとめ方の解説)
<3>「先進的な検討事例」(各火山地域に特徴的な課題に対する検討のポイントの解説)
の3つの資料からなる「避難計画策定の取組み事例集」(図表2-3-1)としてとりまとめ、平成30年10月に公表した(参照:https://www.bousai.go.jp/kazan/tebikisakusei/jireisyu/index.html)。