- 特 集 気象災害の脅威～九州北部豪雨災害等を中心に～
- 第1章 気候変動の状況
- 第2章 九州北部豪雨災害について
- 第3章 今後の取組
- 第1部 我が国の災害対策の取組の状況等
- 第1章 災害対策に関する施策の取組状況
- 図表1-1-1 阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救助主体等
- 図表1-1-2 重点をおくべき防災対策（自助・共助・公助の調査時点別比較）
- 図表1-1-3 重点をおくべき防災対策（自助・共助・公助の年齢別比較）
- 図表1-1-4 災害についての家族や身近な人との話し合い（男女別）
- 図表1-1-5 災害についての家族や身近な人との話し合い（年齢別）
- 図表1-1-6 防災に関して活用したい情報の入手方法
- 図表1-7-1 地方公共団体における業務継続計画の策定率
- 図表1-7-2 大企業と中堅企業のBCP策定状況
- 図表1-7-3 企業調査（平成29年度）のアンケートの回収状況（大企業・中堅企業）
- 図表1-7-4 自然災害時にBCPが役に立ったかについての回答状況
- 図表1-7-5 災害対応で今後新たに取り組みたいこと（n＝1,306）
- 図表1-8-1 「防災経済コンソーシアム」について
- 図表1-8-2 「防災経済行動原則」
- 図表1-10-1 地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移について
- 図表1-10-2 都道府県における防災会議の委員に占める女性の割合
- 図表1-10-3 第4次男女共同参画基本計画における都道府県防災会議及び市町村防災会議の成果目標
- 図表1-10-4 大地震に備えている対策（男女比）
- 図表2-1-1 防災基本計画の修正概要（平成29年4月）
- 図表2-2-1 激甚災害制度について
- 図表2-2-2 激甚災害指定までの流れ
- 図表2-2-3 激甚災害指定の早期化に向けた運用の改善の概要（平成29年12月21日 中央防災会議幹事会決定）
- 図表2-3-1 大規模地震・津波災害応急対策対処方針の概要
- 図表2-3-2 大規模地震・津波災害発生時の災害応急対策タイムライン（一部抜粋）
- 図表2-4-1 噴火警戒レベルが運用されている火山と警戒レベル
- 図表2-5-1 平成30年冬の平均的な大気の流れに関する模式図
- 図表2-6-1 災害救助法の改正案について
- 図表2-7-1 大規模災害の被害想定から算定した応急仮設住宅の必要量の推計
- 図表2-7-2 被害認定調査及び罹災証明書の交付の流れ
- 図表2-7-3 運用指針と手引きの改定の概要と被害認定調査の効率化・迅速化手法の例
- 図表2-8-1 「災害情報ハブ」のイメージ図
- 図表2-10-1 指定緊急避難場所の指定状況
- 図表2-10-2 避難場所等の図記号の標準化の取組
- 図表2-10-3 指定避難所の指定状況
- 図表2-10-4 避難所に関するガイドライン等について
- 図表3-1-1 短期的な地震発生の可能性に基づいた防災対応の基本的な考え方（住民の津波避難の例）
- 図表3-1-2 気象庁が発表する南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件
- 図表3-2-1 日本海溝・千島海溝の位置
- 図表3-3-1 避難者全体を考えた大規模・広域避難のイメージ
- 図表5-2-1 都道府県における国土強靱化地域計画の策定状況
- 第2章 原子力災害に係る対策
- 図表1-1-1 平時・緊急時における原子力防災体制
- 図表1-2-1 原子力緊急事態時の危機管理体制
- 図表1-2-2 大規模複合災害時の両本部の対応イメージ（対応の方向性）
- 図表3-1-1 地域防災計画・避難計画の策定状況（平成30年3月31日現在）
- 図表3-1-2 地域防災計画・避難計画の策定と支援体制
- 図表3-1-3 平成29年度原子力防災会議で緊急時対応を了承した地域の一覧
- 図表3-1-4 「緊急時対応」の取りまとめ状況
- 図表3-2-1 全国のオフサイトセンター
- 図表3-2-2 原子力災害対策の充実化に向けた分科会の検討結果のポイント
- 図表3-3-1 平成29年度における各地域での地方公共団体による原子力防災訓練の実施状況
- 図表4-1-1 玄海地域の原子力災害対策重点区域
- 第1章 災害対策に関する施策の取組状況
- 第2部 平成28 年度において防災に関してとった措置の概況
- 第5章 災害復旧等
- 表 平成28年度災害派遣の実績（防衛省）
- 表 気象等警報の発表回数（平成28年4月～平成29年3月）（気象庁）
- 表 津波警報・注意報の発表回数（平成28年4月～平成29年3月）（気象庁）
- 表 緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成28年4月～平成29年3月）（気象庁）
- 表 噴火警報・予報の発表回数（平成28年4月～平成29年3月）（気象庁）
- 表 厚生施設災害復旧事業（平成28年度決算額）厚生労働省においては、平成28年災害等に係る災害復旧事業を実施した。各施設の内訳は以下のとおり。
- 表 地方長期資金等の貸付財政融資資金
- 表 （株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）の融資（28年度）
- 表 （株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）の融資
- 表 （株）商工組合中央金庫の融資
- 表 信用保証協会による信用保証の特例措置
- 表 a 特別交付税の交付
- 表 b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
- 表 c 普通交付税の繰上交付の状況
- 表 （2）災害関係地方債の発行（予定）額状況（通常収支分）
- 第5章 災害復旧等