次頁附属資料26 平成29年以降に発生した主な自然災害
＜1＞ インドの洪水（FL-2017-000084-IND）
2017年8月初めからモンスーンによる豪雨が続き、インドやネパール、バングラデシュの各地で大規模な洪水や土砂崩れが発生した。インドで900人、ネパールで150人、バングラデシュで140人、3カ国で1,200人を超える人々が命を落とした。インドでは、北部4州（アッサム、ビハール、ウッタル・プラデシュ、西ベンガル）が大規模な洪水に見舞われ、3,100万人以上が被災した。ビハール州では12,400の学校の施設が被害を受けており、アッサム州では、400,000ヘクタール以上の農地などが被害を受けるなど、甚大な被害を受けた。
日本政府は、NGO組織ジャパン・プラットフォームを通じて、ネパールに、食糧や生活必需品の配布、衛生環境改善支援を実施した。インド赤十字社、ネパール赤十字社、バングラデシュ赤新月社は、食料や救援物資の配布、安全な水の供給、応急救護などを実施し、日本赤十字社も、ネパール、バングラデシュの資金援助を実施した。
＜2＞ シエラレオネの洪水・地すべり・土石流（MS-2017-000109-SLE）
西アフリカのシエラレオネ共和国首都フリータウン近郊などでは、2017年8月13日から14日にかけて大雨が降り続き、大規模な洪水や土砂崩れ、地滑りが発生した。死者・行方不明者は、900人を超え、8,000人を超える人々が被災した。雨期が続いていたため地盤が緩んでいたことから二次災害のおそれもあり、捜索活動や瓦礫撤去作業は難航した。また、被災地では、水源が汚染され給水網も被害を受け、衛生状態が悪化し、コレラなど感染症の流行も懸念された。そのため、WHOがシエラレオネ政府を支援し、感染症のアセスメント調査が実施された。
日本政府は、シエラレオネ政府からの要請を受け、国際協力機構（JICA）を通じ、緊急援助物資（テント、ポリタンク、浄水器等）を供与するとともに、NGO組織ジャパン・プラットフォームを通じて、食糧や生活必需品の配布、衛生環境改善支援を実施した。
＜3＞ メキシコ地震（EQ-2017-000138-MEX）
メキシコでは、2017年9月19日13時14分頃（日本時間20日3時14分頃）、モレロス州アソチアパン市から南東約12kmを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、369人が死亡し、メキシコシティだけで約184,000万戸の住宅、16,000棟の学校が被害を受けるなど甚大な被害が発生した。この地震発生から約2週間前の9月7日、メキシコの南部チアバス州では、マグニチュード8.1の地震が発生し、90人が死亡するなどの被害が発生し復旧作業が行われていた。
日本政府は、9月19日の地震発生の翌日には、国際緊急援助隊（救助チーム）の派遣を決定し、9月21日から28日まで、消防、警察など72名で構成される緊急援助隊が、現地で救助活動を実施した。被災の翌月には国際協力機構（JICA）が、復興支援に関する調査団を派遣し、12月にはメキシコシティでより良い復興に向けた復興セミナーを実施するなど、中長期的な支援に向けた取組を行っている。