次頁附属資料15 平成29年以降に発生した主な災害における各府省庁の対応
15－1 平成29年6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号（平成29年7月九州北部豪雨を含む）
＜1＞ 災害の状況
6月30日以降、梅雨前線や台風第3号の影響により、西日本を中心に局地的に猛烈な雨となったところがあり、特に7月5日から6日にかけて九州北部地方で記録的な大雨（平成29年7月九州北部豪雨）となった。この一連の大雨により、河川のはん濫等のほか、316件の土木災害が発生した。その被害は、平成30年2月22日時点で、死者42名、行方不明者2名、重傷者9名、軽傷者25名のほか、住家の全壊326棟、半壊1,110棟、床上浸水222棟、床下浸水2,016棟等となっている（消防庁情報）。
特に、記録的な大雨となった福岡県、大分県では、道路、鉄道や電気、水道等のライフラインのほか、生業の基盤となる農地、農業用施設などにも大きな被害が生じた。加えて、豪雨に伴い各地で発生した山腹崩壊等に起因する大量の流木が住宅地や農地に押し寄せ、これら流木や土砂を含む多量の災害廃棄物が発生した。
多くの家屋被害が生じたことや、各地での道路寸断等に伴い、発災直後には2,000名を超える方々が避難所での避難生活を送ることとなった。
＜2＞ 各府省庁等の対応
7月3日12時30分、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣府副大臣（防災担当）出席のもと、「関係省庁災害警戒会議」を開催し、今後の気象の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、政府一体となった警戒態勢を確保し対応していくことを確認した。また、内閣府特命担当大臣（防災）から国民の皆様に対し、自らの身を守るため積極的な安全確保の呼びかけを行った。
7月5日11時30分、この日の早朝に島根県に大雨特別警報が発令されたこと等を踏まえ、「関係省庁災害対策会議」を開催し、これまでの気象状況や今後の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、万全の態勢を取り、政府一体となって災害応急対策にあたること等を確認した。また、内閣府特命担当大臣（防災）から国民の皆様に対し、早めの安全確保の呼びかけを行った。（以降、同会議を計8回開催）
同日18時56分、九州北部地方での記録的な大雨による状況等を踏まえ、内閣総理大臣から関係省庁に対して、以下のとおり指示が発出された。
- 早急に被害状況を把握すること。
- 地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むとともに、住民の避難支援等の被害の拡大防止の措置を徹底すること。
- 国民に対し、避難や大雨・河川・浸水の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと。
総理指示を踏まえ、同日19時15分から関係省庁局長会議を開催したほか、同日20時08分から緊急参集チーム協議を行い、災害応急対策に全力で取り組むこと等を確認した。また、翌6日09時00分から関係閣僚会議（以降、同会議を計3回開催）を開催し、被害状況の把握や被災者の救命・救助等の災害応急対対策に全力を挙げ、被害の拡大防止の措置を徹底すること等を確認した。
現地では福岡県知事、大分県知事からの要請を受け、以下のとおり自衛隊の災害派遣を実施した。
ア 災害派遣の概要
- 7月5日（水）19時00分、福岡県知事から陸上自衛隊第4師団長（福岡）に対して、人命救助及び物資輸送に係る災害派遣要請（撤収要請：8月20日（日）10時00分）
- 7月5日（水）19時30分、大分県知事から陸上自衛隊第4戦車大隊長（玖珠）に対して、人命救助に係る災害派遣要請（撤収要請：7月13日（木）08時00分）
イ 派遣規模実績
- 人員：延べ約81,950名、航空機：延べ169機
また、警察組織は被災県警人員に加え、延べ3,110名、消防組織は被災県消防人員に加え緊急消防援助隊延べ11,256名を現地へ派遣し、救助活動等を実施した。国土交通省はTEC-FORCEを現地へ派遣し、約1,700箇所で早期復旧に向けた被災状況調査を行い、道路啓開等の支援を実施した。
国土地理院は、無人航空機（UAV）等による撮影及び流木推積箇所の判読等を行い、随時関係機関への情報提供とホームページでの公表を行った。
内閣府は7月6日に情報先遣チームを福岡県、大分県に派遣した後、関係省庁の担当職員から構成される政府現地連絡調整室を福岡県に設置（7月7日～28日）し、避難所の生活環境整備や、災害廃棄物処理などの課題に対し、地元自治体と緊密に連携しながら、対応を実施した。
7月7日、被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、内閣府副大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を福岡県に派遣し、被災自治体の首長と意見交換を行うとともに、被災現場の調査を実施した。
また、7月9日には、被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を大分県、福岡県に派遣し、被災自治体の首長と意見交換を行うとともに、被災現場の調査を実施した。
7月12日、内閣総理大臣が福岡県、大分県を訪問し、豪雨による被災現場を視察するとともに避難所を訪問した後、被災自治体の首長との意見交換を実施した。
捜索活動や、復旧・復興の支障となっていた流木等の処理については、9府省庁からなる「平成29年7月からの大雨で発生した流木等処理に関する関係省庁課長会議」を7月10日に設置し、関係省庁が一体となってその処理を速やかに進めるための体制を構築した。併せて、現地のニーズを的確にとらえ、地元自治体等との各種調整等を円滑に行うための現地対策チームを設置し、関係府省庁や地元自治体における取組状況を確認、共有するとともに、仮置き場の確保や、流木の撤去・運搬の役割分担の調整等を実施した。
この7月5日からの大雨により、福岡県の3市町村、大分県の2市に災害救助法が適用されるとともに、福岡県全域及び大分県内1市に被災者生活再建支援法が適用された。
［災害救助法の適用］
福岡県：朝倉市、朝倉郡東峰村、田川郡添田町（適用日：7月5日）
大分県：中津市、日田市（適用日：7月5日）
［被災者生活再建支援法の適用］
福岡県：全域（適用日：7月5日）
大分県：日田市（適用日：7月5日）
本災害に対する激甚災害指定の状況は以下のとおりである。
平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨
指定見込公表 7月21日、閣議決定 8月8日
一部改正政令 閣議決定 平成30年2月6日（※1）、同年3月9日（※2）
15－2 平成29年7月22日からの梅雨前線に伴う大雨
＜1＞ 災害の状況
東北地方及び北陸地方付近に停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、前線の活動が活発となり7月22日から東北地方や北陸地方を中心に大雨となった。秋田県では、22日及び23日の2日間の降水量が、秋田市雄和で348.5ミリ、横手市横手で314.5ミリ、秋田県大正寺で305ミリに達するなど、多いところで300ミリを超える大雨となり、平年の7月の月降水量の1.5倍を超える記録的な大雨となったところがあった。北陸地方では、23日から25日までの3日間の降水量が富山県富山で259ミリ、新潟県新潟で227.5ミリ、石川県金沢で224ミリとなるなど、200ミリを超える大雨となったところがあった。
この大雨により、平成30年2月13日時点で、全壊3棟、半壊44棟、床上浸水616棟、床下浸水1,571棟の住家被害が発生した（消防庁情報）。
＜2＞ 各府省庁等の対応
7月24日15:30、関係省庁災害対策会議を開催し、これまでの気象の状況や今後の見通し、及び被害状況や各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、万全の態勢で対応していくことを確認した。
この大雨による災害に伴い、秋田県の1市に、災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用された。
［災害救助法の適用］
【秋田県】大仙市（7月22日適用）
［被災者生活再建支援法の適用］
【秋田県】大仙市（7月22日適用）
本災害は、平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害として激甚災害指定されている（上記15－1参照）。
15－3 平成29年台風第18号
＜1＞ 災害の状況
台風第18号は、9月17日12時頃に鹿児島県垂水市付近に上陸した後、同日夜にかけて高知県、兵庫県に相次いで再上陸し、大分県をはじめとした西日本を中心に、北海道までの広い範囲で河川のはん濫や浸水、土砂災害などの被害をもたらした。この台風により、平成30年2月13日時点で、死者5名、重傷者14名、軽傷者58名の人的被害のほか、全壊5棟、半壊617棟、床上浸水1,486棟などの住家被害が生じた（消防庁情報）。土砂災害は全国で103件発生しており、電気、水道等のライフライン、農地や農業用施設等にも大きな被害が発生した。
＜2＞ 各府省庁等の対応
政府では、台風上陸前の9月15日に、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣府副大臣（防災担当）出席のもと、関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、万全の態勢で対応していくことを確認した。
9月19日10時30分、内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、関係省庁災害対策会議を開催し、政府一体となって、災害応急対策に全力を尽くすことを確認した。
現地では、大分県知事からの要請を受け、以下のとおり自衛隊の災害派遣を実施した。
ア 災害派遣の概要
- 9月17日（日）15時25分、大分県知事から陸上自衛隊第41普通科連隊長（別府）に対して、水防等活動に係る災害派遣要請（撤収要請：9月18日（月）13時00分）
イ 派遣規模実績
- 人員：延べ約220名、車両：延べ約40両、航空機：延べ2機
この大雨による災害に伴い、大分県の2市に災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用された。
［災害救助法の適用］
【大分県】佐伯市、津久見市（9月17日適用）
［被災者生活再建支援法の適用］
【大分県】佐伯市、津久見市（9月17日適用）
本災害に対する激甚災害指定の状況は以下のとおりである。
平成29年9月15日から同月19日までの間の暴風雨及び豪雨
指定見込公表 10月6日、閣議決定 10月20日
一部改正政令 閣議決定 平成30年3月9日
15－4 平成29年台風第21号
＜1＞ 災害の状況
台風第21号は、10月23日午前3時頃、超大型・強い勢力で静岡県掛川市付近に上陸し、広い暴風域を伴ったまま北東方向に進んだ。台風本体の雨雲や前線の影響により、西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨となったほか、大潮の時期と重なったため太平洋側を中心に高潮となったところがあった。
平成30年2月14日時点で、死者8名、重傷者28名、軽傷者216名の人的被害のほか、和歌山県、三重県などを中心に住家の全壊7棟、半壊434棟、床上浸水2,776棟などの被害が生じている（消防庁情報）。この台風により、373件の土砂災害が発生しており、道路や鉄道、河川施設、海岸施設、文教施設等にも甚大な被害が生じ、各地に被害の爪跡を残した。
＜2＞ 各府省庁等の対応
10月20日14時00分に、関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、万全の態勢で対応していくことを確認した。
台風上陸前の10月22日10時00分に、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣府副大臣（防災担当）、内閣府政務官（防災担当）出席のもと、関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、万全の態勢で対応していくことを確認した。また、内閣府特命担当大臣（防災）から国民の皆様に対し、台風に対する事前の備え、積極的に自らの身を守るための早めの安全確保等の呼びかけを行った。
台風第21号が、勢力を保ったまま上陸するおそれが高まったことを受け、10月22日10時45分、内閣総理大臣から関係省庁に対して、以下のとおり指示が発出された。
- 国民に対し、タイムリーに、大雨・河川の状況等に関し、具体的な情報提供を行うこと。
- 住民の安全を最優先に考え、避難指示等、早め早めの対策を講じ、災害応急対策に万全を期すこと。
- 自衛隊を始め、実働部隊の対応準備に万全を期すなど、国民の命を守るための対策に全力を尽くすこと。
現地では、大阪府知事からの要請を受け、以下のとおり自衛隊の災害派遣を実施した。
ア 災害派遣の概要
- 10月22日（日）19時45分、大阪府知事から陸上自衛隊第37普通科連隊長（信太山）に対して、土砂崩れによる人命救助に係る災害派遣要請（撤収要請：10月23日（月）12時14分）
イ 派遣規模実績
- 人員：延べ約80名、車両：延べ約15両、ボート：延べ3隻
10月24日11時30分、関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、引き続き万全の態勢で対応していくことを確認した。
10月27日、被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を大阪府及び和歌山県へ派遣し、被災自治体の首長と意見交換を行うとともに、被災現場の調査を実施した。
この台風による災害に伴い、三重県の1市1町、京都府の1市、和歌山県の1市に災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用された。
［災害救助法の適用］
【三重県】伊勢市、度会郡玉城町（10月22日適用）
【京都府】舞鶴市（10月22日適用）
【和歌山県】新宮市（10月21日適用）
［被災者生活再建支援法の適用］
【三重県】伊勢市、度会郡玉城町（10月22日適用）
【京都府】舞鶴市（10月22日適用）
【和歌山県】新宮市（10月21日適用）
本災害に対する激甚災害指定の状況は以下のとおりである。
平成29年10月21日から同月23日までの間の暴風雨
指定見込公表 11月10日、閣議決定 11月21日
一部改正政令 閣議決定 平成30年3月9日
