次頁4-10 その他の災害に関する復興対策
（1）自然災害による被災者の債務整理に係る支援
金融庁においては、自然災害の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（平成27年12月25日策定）に基づき債務整理を行う場合の、弁護士等の登録支援専門家による手続支援に要する経費等の補助を行う。
- 30年度予算額
- 31百万円
- 29年度予算額
- 58
- 差引増△減
- △27
（2）雲仙岳噴火災害に関する復興対策
農林水産省においては、治山事業による渓間工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援する。
- 30年度予算額
- 59,736百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
- 29年度予算額
- 59,736百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
国土交通省においては、水無川流域で砂防設備を整備するとともに、監視カメラ映像等の情報提供を行うなど、警戒避難体制の整備を推進する。
- 30年度予算額
- 757,386百万円の内数
- 29年度予算額
- 756,886百万円の内数
（3）三宅島噴火災害に関する対策
農林水産省においては、治山事業を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進する。
- 30年度予算額
- 59,736百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
- 29年度予算額
- 59,736百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
国土交通省においては、泥流災害及び流木災害防止のため、砂防設備の整備を支援する。
- 30年度予算額
- 防災・安全交付金の内数
- 29年度予算額
- 防災・安全交付金の内数
（4）新潟県糸魚川市大規模火災に関する対策
国土交通省においては、糸魚川市の復興まちづくり計画の実現に向けて、「糸魚川復興まちづくり推進協議会」を通じた助言や、復興事業について引き続き支援する。
また、糸魚川での対応の経過などをもとに、全国の防災まちづくりに活かせるよう平成29年12月に策定した、「糸魚川大規模火災の経験を踏まえた、今後の復興まちづくり計画の考え方」について周知を図る。
- 30年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 29年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数