次頁4-8 平成28年（2016年）熊本地震に関する復興対策
（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、引き続き、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開できるように、以下の事業を措置する。
- 農業施設災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
- 30年度予算額
- 7,913百万円の内数
- 29年度予算額
- 8,005百万円の内数
- 山林施設災害復旧事業
被災した治山施設・林道施設の復旧整備を実施する。
- 30年度予算額
- 5,234百万円の内数
- 29年度予算額
- 5,382百万円の内数
- 果樹農業好循環形成総合対策事業
- 30年度予算額
- 5,560百万円の内数
- 29年度予算額
- 5,660百万円の内数
- 茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業
- 30年度予算額
- 1,450百万円の内数
- 29年度予算額
- 1,511百万円の内数
（但し29年度は茶支援関連対策として措置）
- 林業施設整備等利子助成事業
- 30年度予算額
- 380百万円の内数
- 29年度予算額
- 471百万円の内数
- 被災農業者向け農の雇用事業及び農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
- 30年度予算額
- 5,058百万円の内数
- 29年度予算額
- 5,558百万円の内数
- 治山事業
- 30年度予算額
- 59,736百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
- 29年度予算額
- 59,736百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
- 漁業経営基盤強化金融支援事業
災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化
- 30年度予算額
- 104百万円の内数
- 29年度予算額
- 127百万円の内数
（2）国土交通省の対策
- 道路事業
国土交通省においては、大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区において国道57号を北側復旧ルートで復旧を推進するとともに、道路法及び大規模災害復興法による直轄権限代行で、国道325号阿蘇大橋、県道熊本高森線、村道栃の木～立野線の復旧を推進する。
- 30年度予算額
- 24,954百万円の内数
- 土砂災害対策の推進
国土交通省においては、地震により地盤の緩んだ阿蘇地域において土砂災害対策を行う。
- 30年度予算額
- 757,386百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金の内数
- 29年度予算額
- 756,886百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金の内数
- 宅地耐震化の推進
国土交通省においては、宅地被害が多数発生したため、被災宅地の再度災害を防止するための宅地の耐震化を支援する。
- 30年度予算額
- 防災・安全交付金の内数
- 29年度予算額
- 防災・安全交付金の内数