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平成30年版 防災白書|第3部 第4章 4 4-4 東日本大震災に関する復興対策


4-4 東日本大震災に関する復興対策

(1)被災者支援

復興庁においては、避難生活の長期化、災害公営住宅等への移転、ふるさとへの帰還など被災者の生活再建のステージに応じて、コミュニティの再生、見守りや心のケア等の支援を切れ目なく実施。あわせて、被災者支援に携わる者への支援を強化。

30年度予算額
76,766百万円
29年度予算額
112,370
差引増△減
△35,604

(主な事業)

<1>被災者支援総合交付金

30年度予算額
19,016百万円
29年度予算額
20,006
差引増△減
△991

<2>被災者の心のケア支援体制の構築

30年度予算額
1,823百万円
29年度予算額
1,361
差引増△減
462

<3>災害救助法による災害救助等

30年度予算額
16,703百万円
29年度予算額
23,045
差引増△減
△6,342

<4>被災者生活再建支援金補助金

30年度予算額
10,796百万円
29年度予算額
13,542
差引増△減
△2,746

<5>緊急スクールカウンセラー等活用事業

30年度予算額
2,450百万円
29年度予算額
2,701
差引増△減
△251

<6>被災した児童生徒等への就学等支援

30年度予算額
8,441百万円
29年度予算額
11,246
差引増△減
△2,805

<7>相双地域等における介護サービス提供体制の確保等

30年度予算額
537百万円
29年度予算額
85
差引増△減
451

<8>被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進

30年度予算額
512百万円
29年度予算額
204
差引増△減
307
(2)住宅再建・復興まちづくり

復興庁においては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路・復興支援道路をはじめとする社会インフラの整備を推進。

30年度予算額
699,567百万円
29年度予算額
769,761
差引増△減
△70,194

(主な事業)

<1>復興道路・復興支援道路の整備

30年度予算額
208,957百万円
29年度予算額
239,952
差引増△減
△30,995

<2>東日本大震災復興交付金

30年度予算額
80,466百万円
29年度予算額
52,502
差引増△減
27,964

<3>災害復旧事業

30年度予算額
206,422百万円
29年度予算額
259,885
差引増△減
△53,463

<4>社会資本整備総合交付金(復興)

30年度予算額
96,079百万円
29年度予算額
108,952
差引増△減
△12,873

<5>農山魚村整備

30年度予算額
22,454百万円
29年度予算額
24,687
差引増△減
△2,233

<6>森林整備事業

30年度予算額
6,315百万円
29年度予算額
5,857
差引増△減
458

<7>国営追悼・祈念施設(仮称)整備事業

30年度予算額
2,246百万円
29年度予算額
1,346
差引増△減
900

<8>沿岸被災地のまちの再生に向けた官民連携推進支援

30年度予算額
55百万円
29年度予算額
0
差引増△減
55
(3)産業・生業(なりわい)の再生

復興庁においては、観光復興や人材確保、水産業の販路開拓等のソフト支援に引き続き注力。

福島については、福島県農林水産業の再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力災害被災12市町村における事業再開・新規立地等に引き続き取り組む。

30年度予算額
105,241百万円
29年度予算額
105,195
差引増△減
46

(主な事業)

<1>災害関連融資

30年度予算額
16,093百万円
29年度予算額
21,634
差引増△減
△5,541

<2>復興特区支援利子補給金

30年度予算額
1,522百万円
29年度予算額
1,891
差引増△減
△369

<3>東日本大震災事業者再生支援機構への出資金

30年度予算額
10,000百万円
29年度予算額
0
差引増△減
10,000

<4>被災地企業の資金調達等支援事業

30年度予算額
112百万円
29年度予算額
0
差引増△減
112

<5>中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

30年度予算額
14,960百万円
29年度予算額
21,000
差引増△減
△6,040

<6>観光復興関連事業

30年度予算額
4,998百万円
29年度予算額
5,056
差引増△減
△58

<7>被災地の人材確保対策事業

30年度予算額
974百万円
29年度予算額
983
差引増△減
△10

<8>復興水産加工業等販路回復促進事業

30年度予算額
1,254百万円
29年度予算額
1,477
差引増△減
△223

<9>福島県農林水産業再生総合事業

30年度予算額
4,710百万円
29年度予算額
4,710
差引増△減
0

<1>福島県営農再開支援事業

30年度予算額
13,031百万円
29年度予算額
0
差引増△減
13,031

<1>原子力災害対応雇用支援事業

30年度予算額
1,549百万円
29年度予算額
1,871
差引増△減
△322

<1>福島イノベーション・コースト構想関連事業

30年度予算額
13,480百万円
29年度予算額
10,137
差引増△減
3,343

<1>原子力災害による被災事業者の自立等支援事業

30年度予算額
1,571百万円
29年度予算額
5,420
差引増△減
△3,849

<1>自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

30年度予算額
8,000百万円
29年度予算額
18,500
差引増△減
△10,500
(4)原子力災害からの復興・再生

復興庁においては、原子力事故災害からの福島の復興・再生を加速化させるため、避難指示が解除された区域での鳥獣被害対策等の生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、福島イノベーション・コースト構想に係る取組や風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を強化する。また、中間貯蔵施設の整備等・放射性汚染廃棄物の処理・除去土壌等の搬出等を着実に推進する。

30年度予算額
747,700百万円
29年度予算額
820,908
差引増△減
△73,208

(主な事業)

<1>福島再生加速化交付金

30年度予算額
82,847百万円
29年度予算額
80,671
差引増△減
2,176

<2>特定復興再生拠点整備事業

30年度予算額
69,037百万円
29年度予算額
30,904
差引増△減
38,133

<3>福島生活環境整備・帰還再生加速事業

30年度予算額
15,007百万円
29年度予算額
18,101
差引増△減
△3,094

<4>帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業

30年度予算額
416百万円
29年度予算額
192
差引増△減
224

<5>帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等

30年度予算額
5,633百万円
29年度予算額
6,054
差引増△減
△421

<6>福島県浜通り地域等の教育再生

30年度予算額
4,018百万円
29年度予算額
2,738
差引増△減
1,280

<7>中間貯蔵施設の整備等

30年度予算額
279,902百万円
29年度予算額
187,561
差引増△減
92,340

<8>放射性物質汚染廃棄物処理事業等

30年度予算額
145,542百万円
29年度予算額
185,123
差引増△減
△39,581

<9>除去土壌等の適正管理・搬出等の実施

30年度予算額
121,212百万円
29年度予算額
285,464
差引増△減
△164,251

<1>放射線副読本の改訂・普及

30年度予算額
179百万円
29年度予算額
0
差引増△減
179

<1>地域の魅力等発信基盤整備事業

30年度予算額
234百万円
29年度予算額
0
差引増△減
234
(5)「新しい東北」の創造

復興庁においては、これまで行ってきた各種の取組で蓄積したノウハウ等の被災地内外での普及・展開に対する支援を強化するとともに、復興に取り組む多様な主体間の連携を推進。

(主な事業)

  • 「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業
    30年度予算額
    778百万円
    29年度予算額
    880
    差引増△減
    △102
(6)東日本大震災復興推進調整費

復興庁においては、復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施。

30年度予算額
200百万円
29年度予算額
750
差引増△減
△550
(7)震災復興特別交付税

総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担について、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況に合わせて決定・配分する。

30年度
地方財政計画額 422,737百万円
29年度
地方財政計画額 450,253
差引増△減
△27,516
(8)日本司法支援センター(法テラス)における復興対策

法務省においては、日本司法支援センター(法テラス)にて、被災者の法的支援として、「総合法律支援法」に基づく情報提供、民事法律扶助、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」に基づく震災法律援助の各業務を実施する。

(現状)100%

(目標)100%

(9)登記事務処理の復興対策

法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行う。

  • 被災者のための登記相談業務の委託
  • 復興に伴う登記事務処理体制の強化

(現状)100%

(目標)100%

(10)人権擁護活動の強化

法務省においては、人権擁護機関(法務省人権擁護局、法務局・地方法務局及び人権擁護委員)にて、震災に伴って生起する様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するための啓発活動を実施する。

(現状)100%

(目標)100%

30年度予算額
12百万円
29年度予算額
24
差引増△減
△12

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