平成30年版 防災白書|第3部 第4章 2 2-5 その他の災害復旧事業


2-5 その他の災害復旧事業

(1)法務局の復旧

法務省においては、東日本大震災で被災した水戸地方法務局本局及び仙台法務局気仙沼支局について、移転先の仮庁舎での事務処理を継続する。

(現状)水戸地方法務局本局は、平成26年度までに新庁舎の設計を終了

(目標)庁舎の復旧について、水戸地方法務局本局は、平成32年度までの実施を予定している。

(2)公営住宅等

国土交通省においては、地方公共団体が実施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い、平成29年以前及び30年災害に発生した災害に係る復旧事業の円滑な実施を図る。

30年度予算額
100百万円
29年度予算額
100
差引増△減
0
(3)鉄道災害復旧事業

国土交通省においては、鉄軌道事業者が行う豪雨等による鉄道施設の災害復旧事業に対して鉄道軌道整備法に基づく補助を行うとともに、熊本地震を踏まえ、特に、大規模な災害により甚大な被害を受けた鉄道の復旧事業に対しては、より強力に支援する。

30年度予算額
910百万円
29年度予算額
68
差引増△減
842
(4)廃棄物処理施設の災害復旧事業

環境省においては、地方公共団体が実施する災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行う。

30年度予算額
30百万円
29年度予算額
30
差引増△減
0

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