次頁第3章 国土保全
1 治水事業
国土交通省においては、“防災意識社会”へ新たに展開していくことが重要との認識のもと、生産性向上などのストック効果を重視しつつ、防災・減災対策、老朽化対策等への課題に対応する。
- 気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害や切迫する大規模地震に対し、ハード・ソフト一体となった予防的対策や、甚大な被害が発生した地域における再度災害防止対策等の取組を推進。特に、平成29年7月九州北部豪雨等を踏まえて実施した全国の中小河川の緊急点検の結果に基づく対策を重点的に推進。
- 公共施設のストック管理・適正化のため、施設の集約化や長寿命化計画策定を通じたトータルコストの縮減を図る等、効率的な事業を推進。
- 30年度予算額
- 757,386百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金の内数
- 29年度予算額
- 756,886百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金の内数
（1）水害の頻発・激甚化に対応する治水対策
国土交通省においては、気候変動等に伴う水害の頻発・激甚化を踏まえて、治水対策を計画的に実施するとともに、激甚な水害が発生した地域等において、再度災害防止対策を集中的に実施する。
また、施設では防ぎきれない大洪水が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築するため、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する。
（2）ハード・ソフト一体となった総合的な土砂災害対策
国土交通省においては、平成29年7月九州北部豪雨等を踏まえ、集中豪雨等に起因する土砂・流木災害への予防的対策として、砂防堰堤等を重点的に整備するとともに、激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策を集中的に実施する。
また、警戒避難体制整備に向けた土砂災害警戒区域等の指定や防災拠点等の保全を着実に進めるなど、ハード・ソフト一体となった土砂災害対策を推進する。
（3）南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模地震に備えた地震・津波対策
国土交通省においては、切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に備えるため、東日本大震災の教訓を生かした津波防災地域づくりを進めるとともに、各々の地震で想定される具体的な被害特性に合わせ、堤防の耐震・液状化対策等を重点的に実施する。
（4）公共施設のストック管理・適正化
国土交通省においては、河川管理施設等の所要の機能を確保するため、河川管理施設等の点検・評価結果に基づく補修・更新等を着実に実施する。
また、施設の機能の確保に係るコストの縮減を図るため、長寿命化計画に基づく取組等を推進するとともに、生産性向上を図るための新技術の導入等の取組を推進する。