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（1）地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援（原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業）
内閣府においては、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、地方公共団体が行う防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備の支援などを行う。また、地方公共団体における防災訓練の実施を支援する。
- 30年度予算額
- 10,000百万円
- 29年度予算額
- 10,428
- 差引増△減
- △428
（2）原子力災害時避難円滑化モデル実証事業
内閣府においては、避難経路の狭隘部におけるバス等による住民避難の迅速性の向上等のため、効果的・効率的な避難方法の改善についてモデルとなる経路を数例選定し、避難円滑化計画を作成した上で、この計画に基づく改善モデルの実証とその成果の普及について支援する。
- 30年度予算額
- 510百万円
- 29年度予算額
- 0
- 差引増△減
- 510
（3）原子力防災体制等の構築
内閣府においては、広域的視野からより有効な資機材等の調達・活用等を推進するべく、資機材等の備蓄・配送体制の構築を進める。また、原子力災害時における避難経路や避難所等の情報など、自治体と連携した地域住民等への緊急時の対処方法等の広報・周知を更に強化する。
- 30年度予算額
- 100百万円
- 29年度予算額
- 200
- 差引増△減
- △100
（4）原子力防災に関する国際的な連携体制の構築
（再掲 第2章9-1（1））
内閣府においては、原子力防災に係る取組の継続的な充実・改善のため、国際原子力機関（IAEA）の国際基準等や諸外国の制度・運用の調査・研究の実施、国際会議・セミナーの開催及び我が国の防災訓練への外国関係機関の視察の受け入れを実施する。
（5）避難計画等の継続的改善プロセスの構築
内閣府においては、道府県が主体となって避難計画の改善を行うためのPDCAサイクルの質の向上を行う必要があることから、質の高い道府県訓練の実施及び評価の体制構築に向けた準備を行うことを目的として、訓練体系の整備や緊急時対応の検証に資する評価要領の整備を実施する。
- 30年度予算額
- 30百万円
- 29年度予算額
- 30
- 差引増△減
- 0
（6）食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション
消費者庁においては、食品中の放射性物質に関し、関係府省、地方公共団体等と連携した意見交換会の開催や、「食品と放射能Q＆A」による情報提供等のリスクコミュニケーションに取り組む。
- 30年度予算額
- 36百万円の内数
- 29年度予算額
- 35百万円の内数
（7）地方消費者行政の充実・強化、放射性物質検査体制の整備
消費者庁においては、消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援するとともに、従来の体制では対応できない国として取り組むべき重要な消費者政策に資する取組を行う地方公共団体を支援するため、都道府県に「地方消費者行政強化交付金」を交付する。国として取り組むべき重要な消費者政策課題の一つとして、風評被害の払拭のための取組を掲げ、地方公共団体の取組を重点的に支援する。
また、被災4県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に対して、「地方消費者行政推進交付金」（復興特別会計）を別途交付し、被災地における消費サイドの放射性物質検査体制の整備等を重点的に支援する。
- 30年度予算額
- 2,882百万円の内数
- 29年度予算額
- 3,482百万円の内数
国民生活センターにおいては放射性物質検査機器の貸与を引き続き行うとともに、検査機器等に関する研修会を開催する。
- 30年度予算額
- 3,290百万円の内数
- 29年度予算額
- 3,234百万円の内数
（8）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、ハンドブック等の活用の普及、原子力防災訓練への助言・協力等を行う。
- 30年度予算額
- 1百万円
- 29年度予算額
- 5
- 差引増△減
- △4
（9）海上輸送に係る原子力災害対策
国土交通省においては、放射性物質等の海上輸送時の事故や災害発生時に想定される原子力災害への対応に備え、防災資材の整備・維持や衛星電話通信の維持、放射性物質災害防災訓練の指導等を行う。
- 30年度予算額
- 224百万円の内数
- 29年度予算額
- 220百万円の内数