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（1）火薬類の安全管理対策
警察庁においては、火薬類取扱事業者による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため、火薬類取扱場所等への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察に対し指示する。
（2）各種危険物等の災害防止対策
警察庁においては、関係機関との緊密な連携による各種危険物運搬車両等に対する取締りの強化及び安全基準の遵守等についての指導を行うよう都道府県警察に対し指示する。
（3）危険物規制についての要請・助言等
消防庁においては、「消防法」に基づき、次の予防対策を推進する。
- 危険物の安全を確保するための技術基準等の整備の検討
「危険物施設の老朽化を踏まえた長寿命化対策」（再掲 第1章8（1））
「新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討」（再掲 第1章8（1））
「水素社会実現のための危険物施設の安全対策の検討」
- 30年度予算額
- 38百万円
- 29年度予算額
- 39
- 差引増△減
- △1
- 危険物施設の事故防止対策等（再掲 第1章8（1））
- 30年度予算額
- 11百万円
- 29年度予算額
- 11
- 差引増△減
- 0
- 危険物データベースの精度の向上、新規危険性物質の早期把握及び危険性評価等
- 30年度予算額
- 11百万円
- 29年度予算額
- 11
- 差引増△減
- 0
（4）石油コンビナート等防災対策の推進
消防庁においては、石油コンビナート等防災本部の充実強化について検討を行う。また、「石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」を開催し、自衛防災組織等の技能や士気の向上を図る。
- 30年度予算額
- 11百万円
- 29年度予算額
- 9
- 差引増△減
- 2
消防庁及び経済産業省においては、石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し、事業所内の施設地区の設置等について審査するとともに、必要な助言等を行う。
- 30年度予算額
- 2百万円
- 29年度予算額
- 2
- 差引増△減
- 0
（5）エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の増強
消防庁においては、緊急消防援助隊に編成される、石油タンク火災や化学プラント爆発等のエネルギー・産業基盤における特殊災害に特化したエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の中核となる車両を、国有財産等の無償使用制度（消防組織法第50条）を活用して整備する。
（現状）部隊数8部隊（平成29年度）
（目標）部隊数12部隊（平成30年度末）
- 30年度予算額
- 300百万円
- 29年度予算額
- 360
- 差引増△減
- △60
（6）産業保安等技術基準研究開発等
経済産業省においては、高圧ガスや火薬類等に係る事故・災害の未然防止を図り、もって公共の安全を確保するため、技術基準の見直し等に向けた調査研究等や、事故情報の原因解析及び再発防止策の検討を行い産業保安基盤の整備・高度化に資する事業を実施する。
（現状）高圧ガスや火薬類に係る人的被害を伴う事故の件数及び死傷者数（平成28年度調査結果）高圧ガス：36件・51名（年ベース）、火薬類：18件・26名（年ベース）
（目標）現行の事故報告体制になって以降もっとも少なかった事故の件数及び死傷者数
- 30年度予算額
- 600百万円の内数
- 29年度予算額
- 115百万円の内数
（7）高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
経済産業省においては、製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導並びに都道府県取締担当者に対する研修等を行う。
（8）石油・ガス供給等に係る保安対策調査
経済産業省においては、近年大規模石油精製プラント等において設備の老朽化・従業員の高齢化等を背景に重大事故が随時発生していることを受けて、石油・ガス等に係る事故を未然に防止するともに産業保安法令の技術基準等の策定や・改正や制度設計を行うための事業を実施する。
（現状）高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の件数及び死傷者数36件・51名（平成28年調査結果）
（目標）高圧ガスに係る災害事故について現行の事故報告体制になって以降もっとも少なかった年の値（平成25年：46名）
（現状）LPガス事故による死傷者数52人（平成28年）
（目標）LPガス事故による死傷者数25人未満（平成32年）
（現状）都市ガス消費段階における負傷事故件数11件（平成28年）
（目標）都市ガス消費段階における負傷事故件数10件未満（平成32年）
- 30年度予算額
- 650百万円
- 29年度予算額
- 200
- 差引増△減
- 450
（9）危険物の海上輸送の安全対策の確立
国土交通省においては、国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い、危険物の特性に応じた安全対策を講じる。また、危険物の海上輸送における事故を防止するため、危険物を運送する船舶に対し運送前の各種検査及び立入検査を実施する。
- 30年度予算額
- 231百万円の内数
- 29年度予算額
- 220百万円の内数
（10）危険物積載船舶運航及び危険物荷役に関する安全防災対策
海上保安庁においては、輻輳海域等における危険物積載船舶の航行安全、大型タンカーバースにおける適切な荷役等について指導し、安全防災対策の充実を図る。
（11）沿岸海域環境保全情報の整備
海上保安庁においては、油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除活動等に資する目的で、沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し、海図データ及び油の拡散・漂流予測結果等と併せて表示する沿岸海域環境保全情報の整備を引き続き行う。
- 30年度予算額
- 1百万円
- 29年度予算額
- 1
- 差引増△減
- 0
（12）漂流予測体制の強化
海上保安庁においては、油流出事故による防除作業を的確に行うため、常時監視可能なブイを用いて漂流予測の評価・補正を行い、高精度の漂流予測が実施可能な体制を整備する。
- 30年度予算額
- 8百万円
- 29年度予算額
- 8
- 差引増△減
- 0
（13）油防除対策に係る分野別専門家等の登録
海上保安庁においては、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づき、国内の各種分野の専門家等に関する情報を、関係行政機関等の協力を得て一元化するとともに、関係行政機関、地方公共団体等の要請に応じて提供可能な体制の確保に努める。
（14）沿岸海域環境保全情報の整備
環境省においては、環境保全の観点から油等汚染事故に的確に対応するため、環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の公開、地方公共団体職員等による活用の推進及び更新のための情報収集を実施する。
（現状）沿岸海域における地形、生態系等に関する情報を図面に反映し、公表している。
（目標）情報収集、図面の更新を継続して行い、随時公表する。
- 30年度予算額
- 3百万円
- 29年度予算額
- 3
- 差引増△減
- 0