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（1）国土強靱化の推進
内閣官房国土強靱化推進室においては、「国土強靱化基本計画」及び毎年度策定する「国土強靱化アクションプラン」に基づき、政府横断的な国土強靱化への取組を推進するとともに、基本計画の見直しの検討を進める。
- 30年度予算額
- 165百万円
- 29年度予算額
- 164
- 差引増△減
- 1
（2）実践的な防災行動推進事業経費
内閣府においては、「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」（平成18年4月21日中央防災会議決定）及び「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について」（平成18年12月13日専門調査会報告）に基づき、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う国民運動を展開する。
- 30年度予算額
- 117百万円
- 29年度予算額
- 123
- 差引増△減
- △6
（3）防災ボランティア（多様な主体の）連携促進事業
内閣府においては、近い将来発生が危惧されている巨大災害等に備え、発災時にボランティア活動がより円滑かつ効果的に行われるよう、行政とボランティアの相互理解など、広く防災ボランティア活動に関する環境整備を図る。あわせて、ボランティアの連携を図るための相互交流・意見交換の場づくりや、行政及びボランティア関係者間の連携訓練などを実施する。
- 30年度予算額
- 15百万円
- 29年度予算額
- 16
- 差引増△減
- △1
（4）社会全体としての事業継続体制の構築推進
内閣府においては、中央省庁における業務継続体制の確保のため、有識者による業務継続計画（BCP）の評価や、評価結果に基づいた同計画の見直しに係る調査等を行う。また、地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組支援のため、地方公共団体における取組方策の調査等を行う。さらに、民間企業・団体の事業継続体制の構築及び官民連携による防災活動の取組推進のため、BCPの策定状況に関する実態調査と、官民が連携した取り組みを行う上での現状の検証と施策の検討を行う。
- 30年度予算額
- 41百万円
- 29年度予算額
- 42
- 差引増△減
- △0
（5）地域防災力の向上推進
内閣府においては、「自助」「共助」の精神に基づく地域コミュニティによる地域防災力の向上を推進するため、平成25年「災害対策基本法」を改正し、地区防災計画制度を制定。本制度の普及啓発に努める。
（6）被災者支援・復興対策の調査検討
内閣府においては、被災者の立場に立ったきめ細やかな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。
- 30年度予算額
- 69百万円
- 29年度予算額
- 59
- 差引増△減
- 9
（7）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては、特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる、阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示や情報発信などに要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図る。
- 30年度予算額
- 251百万円
- 29年度予算額
- 251
- 差引増△減
- 0
（8）防災広報
内閣府においては、「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか、防災に関する正確な知識・情報を提供するためのホームページを運営管理し、さらに、防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開する。
- 30年度予算額
- 18百万円
- 29年度予算額
- 18
- 差引増△減
- 0
（9）防災計画の充実のための取組推進
首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成27年3月変更）に基づく減災目標の達成に向け、その取組の推進を図る。
- 30年度予算額
- 10百万円
- 29年度予算額
- 9
- 差引増△減
- 1
（10）災害対応業務標準化の推進
内閣府においては、災害対応業務に関する国際標準化に向けた対応、「災害対策標準化推進ワーキンググループ」の枠組みにおける災害対策標準化推進の検討に資する調査等を行う。
- 30年度予算額
- 23百万円
- 29年度予算額
- 22
- 差引増△減
- 0
（11）被災者支援に関する総合的対策の推進
内閣府においては、災害が発生した場合に、市町村職員の避難所運営への負担を軽減し、地域コミュニティ等により、避難所運営などを自ら行える体制づくりを推進するため、アンケート調査や有識者へのヒアリングなどにより、避難所についての現状を把握・分析した上で、課題に対する対応策を検討する。
- 30年度予算額
- 13百万円
- 29年度予算額
- 16
- 差引増△減
- △3
（12）地域女性活躍推進交付金事業
内閣府においては、地域における女性の職業生活における活躍推進に資する取組と併せて実施する、地域防災において女性のリーダーシップを推進するための取組等を支援する。
- 30年度予算額
- 200百万円の内数
- 29年度予算額
- 250百万円の内数
（13）地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業
内閣府においては、地域における災害対応等の担い手としての女性リーダーを育成するため、「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」等の地域における、さらなる活用を図る。
- 30年度予算額
- 3百万円の内数
- 29年度予算額
- 3百万円の内数
（14）大規模災害対策の推進
警察庁においては、大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討や災害に強い警察情報通信基盤等の整備を進めるとともに、災害発生時には警察用航空機（ヘリコプター）、通信衛星を利用した映像伝送等による現場情報の収集・伝達に努めるなど、災害警備対策の強化を図る。
- 30年度予算額
- 3,412百万円
- 29年度予算額
- 13,449
- 差引増△減
- △10,037
（15）災害に備えた交通安全施設等の整備
警察庁においては、車両感知器、高度化光ビーコン、信号機電源付加装置及び交通管制センター等の災害に備えた交通安全施設等の整備を推進する。
- 30年度予算額
- 17,618百万円の内数
- 29年度予算額
- 17,556百万円の内数
（16）道路交通情報の充実
警察庁及び国土交通省においては、高度化光ビーコンやETC2.0、交通情報板、道路情報板等を活用し、的確な道路交通情報の収集・提供を推進する。
また、警察庁においては、災害時における効果的な交通規制、避難路の確保等を行うため、都道府県公安委員会が収集する交通情報と民間事業者が保有するプローブ情報を融合して活用・提供するためのプローブ情報処理システムを引き続き運用するなど、災害時の交通情報提供の充実を図る。
さらに、警察庁、総務省及び国土交通省においては、VICS（道路交通情報通信システム）を活用して提供される道路交通情報の充実に資する取組を推進する。
このほか、国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等による事前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努める。
- 30年度予算額
- 50百万円
- 29年度予算額
- 51
- 差引増△減
- △1
（17）無線局における災害対策
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導する。
（18）非常時情報伝達ネットワークの維持運用
総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用する。
- 30年度予算額
- 5百万円
- 29年度予算額
- 5
- 差引増△減
- 0
（19）地域防災等のためのG空間情報の利活用推進（Lアラートの高度利用・普及促進等）
総務省においては、Lアラートを介して情報伝達者に提供される災害情報等への地理空間情報の付与やデジタルサイネージ等の活用による、伝達手段の多様化を図るための実証実験等を実施する。あわせて、人的支援・普及啓発等の取組により地方公共団体における利活用を促進する。
- 30年度予算額
- 200百万円
- 29年度予算額
- 217
- 差引増△減
- △17
（20）テレワーク普及推進対策
総務省においては、災害時等の事業継続にも有効とされるテレワークについて、企業等における導入を促進するため、関係府省・団体と連携し、テレワーク・デイズ（7月23日～27日のうち24日＋その他の日の計2日間以上）及びテレワーク月間（11月）を通じた普及啓発、セミナーの開催、専門家の派遣、普及拡大の担い手育成のためのテキストブックの作成及び講習会開催、先進事例の表彰、自治体等におけるテレワーク推進計画の策定支援等の施策を実施する。
- 30年度予算額
- 416百万円の内数
- 29年度予算額
- ふるさとテレワーク推進事業 630百万円
地域情報化の推進（本省） 97百万円の内数
（21）防災拠点等における公衆無線LAN環境の整備促進
総務省においては、発災時に住民等が自治体等からの災害関連情報を確実かつ迅速に入手可能となるよう、防災拠点等に公衆無線LAN環境の整備を実施する地方公共団体等への支援を行う。
- 30年度予算額
- 1,432百万円
- 29年度予算額
- 3,194
- 差引増△減
- △1,762
（22）訪日外国人の被災時のコミュニケーション支援
総務省においては、訪日外国人が被災した際の避難所等での円滑なコミュニケーションを支援するため、引き続き、多言語音声翻訳技術の高度化や対応言語の拡大等の研究開発を実施するとともに、実利用に適した翻訳アプリケーションの改良を行う。
（現状）雑音抑圧技術等、実用化に不可欠な技術の研究開発や社会実証を実施中（平成29年度）。
（目標）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、英中韓を含めた主要な10言語について、旅行会話、医療分野の会話等の翻訳を実用レベルまで向上させ、社会実装を目指す（～平成31年度）。
- 30年度予算額
- 700百万円
- 29年度予算額
- 1,257
- 差引増△減
- △557
（23）民放ラジオ難聴解消支援事業
総務省においては、ラジオの難聴を解消することにより、平時における国民に密着した情報に加え、災害時における国民に対する生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備支援を実施する。
（現状）AM放送局（親局）に係る難聴地域解消のための中継局整備率
64％（平成28年度）
（目標）AM放送局（親局）に係る難聴地域解消のための中継局整備率
100％（平成30年度）
- 30年度予算額
- 1,830百万円
- 29年度予算額
- 2,018
- 差引増△減
- △188
（24）放送ネットワーク整備支援事業
総務省においては、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現する。
（現状）自然災害による被害を受け得る地域に立地するラジオ放送局（親局）に係る災害対策としての中継局整備率
73％（平成28年度）
（目標）自然災害による被害を受け得る地域に立地するラジオ放送局（親局）に係る災害対策としての中継局整備率
100％（平成30年度）
- 30年度予算額
- 330百万円
- 29年度予算額
- 130
- 差引増△減
- 200
（25）全国瞬時警報システム（Jアラート）の安定運用
消防庁においては、弾道ミサイル情報や緊急地震速報、津波警報等の緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムであるJアラートについて、情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため、同システムの保守・管理を行う。
- 30年度予算額
- 427百万円
- 29年度予算額
- 326
- 差引増△減
- 101
（26）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては、地域防災計画の見直しを推進するため、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう、地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また、地域防災計画データベースの運用により、地方公共団体間の計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを支援し、防災体制の充実を推進する。
（27）緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備
消防庁においては、緊急消防援助隊の迅速・安全な出動及びより効果的な部隊運用を図るため、地域ブロック合同訓練の実施、アクションプラン等の見直し、またヘリコプター動態管理システム及び動態情報システムの保守管理を行うとともに、動態情報システムのバックアップシステムを確保するための環境構築を行う。
- 30年度予算額
- 296百万円
- 29年度予算額
- 183
- 差引増△減
- 113
（28）緊急消防援助隊の機能強化
消防庁においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化を図るため、国有財産等の無償使用制度（消防組織法第50条）を活用して、必要な車両を整備する。
（現状）登録部隊数5,978隊（平成30年4月1日現在）
（目標）登録部隊数6,000隊（平成30年度末）
- 30年度予算額
- 0百万円
- 29年度予算額
- 276
- 差引増△減
- △276
（29）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
消防庁においては、地方公共団体による女性や若者等の入団を促進するために地域の企業や大学等と連携して消防団員を確保する取組の支援、地域防災力充実強化大会の開催、装備・教育訓練の充実強化等により、消防団等の充実強化を図る。
- 30年度予算額
- 684百万円
- 29年度予算額
- 667
- 差引増△減
- 17
（30）救急業務の充実強化
消防庁においては、高齢化の進展等を背景とする救急需要の増大に対応し救命率を向上させるため、救急車の適正利用の推進や、救急業務の円滑な実施と質の向上など、救急業務を取り巻く諸課題への対応策について検討を行う。
- 30年度予算額
- 62百万円
- 29年度予算額
- 66
- 差引増△減
- △4
（31）救助技術の高度化の推進
消防庁においては、複雑・多様化する消防の救助活動における課題を克服し、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会、全国消防救助シンポジウムを開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。
- 30年度予算額
- 14百万円
- 29年度予算額
- 15
- 差引増△減
- △1
（32）市町村の消防の広域化の推進及び消防業務の新たな連携・協力の推進
消防庁においては、「消防広域化重点地域」に対し、所要の財政措置を講じるとともに、地方公共団体等の要請を受け「消防広域化推進アドバイザー」を派遣する等により、市町村の消防の広域化についての取組を推進する。
また、消防業務の性質に応じて業務の一部について柔軟に連携・協力することについて新たに推進していくために、消防の連携・協力のモデル事業を実施する。
- 30年度予算額
- 19百万円
- 29年度予算額
- 20
- 差引増△減
- △1
（33）消防職団員の惨事ストレス対策
消防庁においては、消防職団員の惨事ストレス対策の充実強化を図るため、緊急時メンタルサポートチーム登録者のスキルアップや増員等に係る取組を行うほか、消防本部等における惨事ストレス対策の取組について、支援を行う。
- 30年度予算額
- 3百万円
- 29年度予算額
- 3
- 差引増△減
- △0
（34）災害応急対応に係る業務継続体制の確立
消防庁においては、首都直下地震時等において本庁舎が被災した場合であっても、全国の被害情報の収集や緊急消防援助隊の出動指示等の災害応急対応業務を迅速かつ的確に実施するため、代替拠点における必要な設備・資機材等の整備を行う。
- 30年度予算額
- 3百万円
- 29年度予算額
- 2
- 差引増△減
- 1
（35）地方公共団体等における災害対応能力の強化
消防庁においては、地方公共団体等における災害対応能力を強化するため、市町村の業務継続計画（BCP）の策定支援や大規模災害時に首長を支援する「災害マネジメント総括支援員」を対象とする研修、インターネットを活用して防災教育を行うe-カレッジのカリキュラムの新設等を行う。
- 30年度予算額
- 35百万円
- 29年度予算額
- 36百万円
- 差引増△減
- △1
（36）法務省における災害時の対処能力の維持
法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の維持を図る。
（現状）被収容者の救援活動に必要な物資の整備
災害時における出入国管理体制の強化
いずれも100％（平成29年度）
（目標）いずれも100％（平成30年度）
- 30年度予算額
- 35百万円
- 29年度予算額
- 31
- 差引増△減
- 4
（37）法務省における大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能の確保
法務省においては、矯正施設からの被収容者の逃亡による治安の悪化を防止するため、
- 矯正施設の監視カメラ等の総合警備システム、デジタル無線機、非常用食糧の更新整備を実施する。
（現状）100%（平成29年度）
（目標）100%（平成30年度）
- 30年度予算額
- 579百万円
- 29年度予算額
- 774
- 差引増△減
- △195
（38）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては、児童生徒等の安全を確保するため、非構造部材の耐震対策を進めるとともに、学校施設の防災機能の強化に関する検討や、応急危険度判定技術者の養成等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。
- 30年度予算額
- 37百万円
- 29年度予算額
- 42
- 差引増△減
- △5
（39）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては、以下の補助を行う。
- 国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
- 災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）の活動費
- 30年度予算額
- 12百万円
- 29年度予算額
- 12
- 差引増△減
- 0
（40）災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業
厚生労働省においては、災害時において災害弱者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築する事業に対する補助を行う。
- 30年度予算額
- 38,493百万円の内数
- 29年度予算額
- 29,275百万円の内数
（41）災害派遣医療チーム（DMAT）体制整備
厚生労働省においては、以下の事業を実施する。
- 医師、看護師等に対し、DMAT隊員養成研修の実施
- DMATを統轄し、DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営
- 災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し、迅速かつ的確な医療の確保を図るため、災害医療の専門家が速やかに被災地に入るヘリコプター運営
- 30年度予算額
- 259百万円
- 29年度予算額
- 250
- 差引増△減
- 9
（42）独立行政法人国立病院機構における災害医療体制整備
独立行政法人国立病院機構においては、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行う。
（43）山村地域の防災・減災対策
農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域における避難体制の整備等の取組と連携して、山地災害危険地区を地図情報として住民に提供する等のソフト対策を推進する。
- 30年度予算額
- 23,470百万円の内数
- 29年度予算額
- 7,010百万円の内数
（44）国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては、国営造成土地改良施設の被災や地域の被災を未然に防止するため、防災上重要な水位等の観測データを収集・整理しリアルタイムで行政機関、施設管理者等が共有できるシステム等の整備のため、観測データの転送施設等を整備する。
（目標）湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積 約34万ha（うち農地面積 約28万ha）（平成32年度）（平成28年度計画策定）
- 30年度予算額
- 439百万円
- 29年度予算額
- 369
- 差引増△減
- 70
（45）中小企業事業継続計画策定に関する支援
（株）日本政策金融公庫においては、中小企業者自らが策定した事業継続計画に基づき防災に資する設備等の整備を行う者に対し、融資を行う。
（46）石油備蓄事業補給金
経済産業省においては、石油精製業者等が所有するタンクを借り上げ、経費相当額を補給金として支払い、ガソリン・軽油等の製品形態での国家石油備蓄を効率的に維持・管理する。
- 30年度予算額
- 27,571百万円の内数
- 29年度予算額
- 28,300百万円の内数
（47）災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
経済産業省においては、需要家側への燃料備蓄を促進し、災害時のエネルギー供給の安定化を図るため、避難所、病院等に石油製品貯槽、発電機等を設置するために必要な経費の一部を補助する。
（現状）毎年度100件以上の病院や避難所等の社会的重要インフラ等への石油製品の「自衛的備蓄」の確保（平成29年度実施中）
（目標）毎年度100件以上の病院や避難所等の社会的重要インフラ等への石油製品の「自衛的備蓄」の確保（平成30年度完了）
- 30年度予算額
- 729百万円
- 29年度予算額
- 729
- 差引増△減
- 0
（48）災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業
経済産業省においては、災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、自家発電機を備えた「住民拠点SS」の整備やSSの地下タンクの大型化に伴う入替、SSの災害対応能力強化に向けた人材の育成について支援する。
（現状）「住民拠点SS」の設置数1,346箇所（平成29年度）
（目標）「住民拠点SS」の設置数8,000箇所（平成31年度目処）
- 30年度予算額
- 2,404百万円
- 29年度予算額
- 1,640
- 差引増△減
- 764
（49）石油ガス地域防災対応体制整備事業
経済産業省においては、今後想定される大規模災害等に備え、災害時石油ガス供給連携計画を確実に実施していくため、販売事業者等の防災体制の整備や訓練の実施を支援する。
（現状）全国9地域毎に訓練等を通じたLPガスの防災対応力の向上（平成29年度実施中）
（目標）全国9地域毎に訓練等を通じたLPガスの防災対応力の向上
- 30年度予算額
- 799百万円の内数
- 29年度予算額
- 900百万円の内数
（50）石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業費
経済産業省においては、首都直下地震等による地震動・液状化・側方流動等の被害に備え、＜1＞製油所等における設備の耐震・液状化対策等、＜2＞設備の安全停止対策、＜3＞他製油所等とのバックアップ能力の増強対策等の支援を行う。
（現状）製油所の耐震強化等の進捗率38%（平成28年度末実施状況）
（目標）100％（平成31年度）
- 30年度予算額
- 13,500百万円の内数
- 29年度予算額
- 14,000百万円の内数
（51）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては、国土交通省が保有する防災情報を国民にわかりやすく提供するためのウェブサイト「防災情報提供センター」で、リアルタイム雨量、リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行う。
（52）地籍整備の推進
国土交通省においては、事前防災や被災後の復旧・復興の迅速化等に貢献するため、大規模災害想定地域等における地籍調査を重点的に促進する。
（現状）地籍調査進捗率52％（平成28年度末）
（目標）57％（平成31年度末）
- 30年度予算額
- 6,713百万円 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 29年度予算額
- 7,410 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 差引増△減
- △697
（53）TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）による大規模災害時の対応体制の強化
国土交通省においては、大規模自然災害に際して、全国の地方整備局等職員により組織するTEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）により被災状況の把握や被害拡大防止に関する被災地方公共団体等の支援を行うとともに、被災地の早期復旧のための技術的支援を迅速に実施する体制の強化を推進する。
- 30年度予算額
- 2,657,834百万円の内数
- 29年度予算額
- 2,655,137百万円の内数
（54）土地分類基本調査の実施
国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施する。
（現状）土地分類基本調査（土地履歴調査）の実施面積進捗率88.5%（平成28年度末実施状況）
（目標）100%（平成31年度）
- 30年度予算額
- 35百万円
- 29年度予算額
- 37
- 差引増△減
- △2
（55）平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等の確保
国土交通省においては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化や重点支援を実施する。災害時においては、迅速な救急救命活動や緊急支援物資の輸送などを支えるため、重要物流道路及びその代替・補完路において国が代行できる制度を活用し道路啓開や災害復旧の迅速化を図る。
（56）災害に強い物流システムの構築
国土交通省においては、過去の災害時における支援物資輸送について、ラストマイルを中心に課題の抽出及び原因分析を行い、課題の解決に向けた対策の検討を行う。また、一次物資拠点から避難所まで、地方自治体や物流事業者等と協力して支援物資輸送を行う訓練を実施する。
- 30年度予算額
- 8百万円
- 29年度予算額
- 10
- 差引増△減
- △2
（57）電子国土基本図と災害基礎情報による防災対策の推進
国土地理院においては、我が国の国土を表す地図の基本となる電子国土基本図や、火山周辺の地形等を詳細に表した火山基本図、高精度火山標高データ、土地の脆弱性に関する脆弱地形分類データ等、防災対策の基礎となる情報の整備・更新を行う。
- 30年度予算額
- 523百万円の内数
- 29年度予算額
- 545百万円の内数
（58）災害発生時の情報収集・共有等のための体制整備
国土交通省においては、災害発生時に被害の最小化及びその迅速な回復を図るため、本省・地方運輸局等に緊急連絡機器（衛星携帯電話）等を整備し、情報収集・共有等のための体制を整備する。
- 30年度予算額
- 23百万円
- 29年度予算額
- 23
- 差引増△減
- 0
（59）災害時における自転車の活用の推進
国土交通省においては、「自転車活用推進法」（平成29年5月1日施行）に基づき、被災状況の把握や住民の避難等、災害時における自転車の活用の推進に関する課題や有用性について検討する。
（60）訪日外国人旅行者への災害発生時における情報提供
観光庁においては、訪日外国人旅行者向けに開発した災害時情報提供アプリ「Safety tips」について、発信する災害情報を他のアプリでも提供できる仕組みを構築する。
（61）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、適時適切な予報、警報その他の情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努める。また、各種天気図や波浪、海流及び海氷の実況・予想図等について気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行う。
（62）浄化槽の台帳システムの整備推進
環境省においては、自治体における先進的な防災体制構築事例や官民双方におけるICT化の促進に関する調査検討及び浄化槽台帳のGIS化等による浄化槽の管理基盤の強化を図る。
（現状）浄化槽台帳にGIS（地理情報システム）を整備している自治体の数105自治体（平成28年度末）
（目標）110自治体（平成30年度）
- 30年度予算額
- 12百万円
- 29年度予算額
- 16
- 差引増△減
- △4
（63）平常時における人とペットの災害対策の推進
環境省においては、平成29年度に策定した「人とペットの災害対策ガイドライン」に基づき、広域的な支援及び受援の体制整備の推進や、飼い主に対して災害時を想定した日頃からのペットの適正飼養の普及啓発を行う。
- 30年度予算額
- 17百万円
- 29年度予算額
- 29
- 差引増△減
- △12
（64）地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業
環境省においては、都市機能の集約による地域の低炭素化と気候変動による影響を加味した防災・減災等のレジリエンス強化を両立させる取組のモデル事例を構築することを目的として、当該取組を実施しようとする地方公共団体を対象に、排出削減に関連する行政計画との整合を図りつつ、地方公共団体実行計画に位置付ける具体的施策について事業計画の策定や実現可能性調査の支援を行う。
- 30年度予算額
- 200百万円
- 29年度予算額
- 100
- 差引増△減
- 100
（65）災害対処能力の向上経費
防衛省においては、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化のための耐震改修等を促進するなど各種災害への対処能力の向上を図る。
- 30年度予算額
- 162,510百万円
- 29年度予算額
- 147,752
- 差引増△減
- 14,758