次頁1-2 防災施設設備の整備
（1）中央防災無線網の整備
内閣府においては、官邸等国の主要拠点、指定行政機関、指定公共機関及び地方公共団体間の通信を確保するため、中央防災無線網を整備している。平成30年度も引き続き、中央防災無線網の安定的な運用のための適切な措置を講ずるとともに、首都直下地震等大規模災害に備え、指定公共機関等に多重無線通信設備又は多機能型衛星通信装置を整備する。
- 30年度予算額
- 905百万円
- 29年度予算額
- 1,175
- 差引増△減
- △271
（2）準天頂衛星システムを活用した避難所等における防災機能の強化
内閣府においては、準天頂衛星システムを活用して、災害関連情報の伝送機能を有する安否確認サービスを構築し、避難所等で収集された個人の安否情報や災害関連情報を災害対策本部などの防災機関で利用できるようなシステムを構築し、全国展開に向け普及を推進する。
- 30年度予算額
- 15,335百万円の内数
- 29年度予算額
- 15,263百万円の内数
（3）災害警備活動用資機材等の整備
警察庁においては、都道府県警察の災害警備活動に必要な救出救助資機材や警察用航空機（ヘリコプター）等の整備を行うとともに、警察施設の耐震化等による防災機能の強化等を図る。また、警察災害派遣隊等の災害対処能力向上のため、災害警備訓練施設の整備を推進する。
- 30年度予算額
- 18,835百万円
- 29年度予算額
- 22,946
- 差引増△減
- △4,111
（4）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては、災害等に強い安全安心なまちづくりを進めるため、防災基盤整備事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う防災施設整備、消防防災の情報化等の重点的な防災基盤の整備を推進する。
（5）電気通信網の確保等
総務省においては、電気通信事業者に対し、停電対策、水防対策、伝送路の信頼性向上等による災害に強い電気通信設備の構築や、被災地との円滑な安否確認等に利用できる災害用伝言サービスの利用を促進するよう指導する。
（6）災害対策用移動通信機器の配備
総務省において、地震等の非常災害時における被災地の通信手段確保を目的として、地方公共団体から災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに搬入できるよう体制を整備する。
（7）消防防災無線通信設備の整備
消防庁においては、災害時における国・都道府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため、全国的な消防防災通信ネットワークの整備等、機能の高度化に努める。
- 30年度予算額
- 521百万円
- 29年度予算額
- 575
- 差引増△減
- △54
（8）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては、南海トラフ地震等の大規模災害への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊を計画的に増強整備し、より効果的な活動体制を構築するために、消防用車両等の整備について、市町村等に対し補助を行う。
（現状）登録隊数5,978隊（平成30年4月1日現在）
（目標）登録隊数6,000隊（平成30年度末）
- 30年度予算額
- 4,895百万円
- 29年度予算額
- 4,895
- 差引増△減
- 0
（9）消防防災施設の整備
消防庁においては、地震や火山噴火等に伴う大規模災害や特殊災害、増加する救急需要等に適切に対応し、住民生活の安心・安全を確保するため、消防防災施設の整備について、市町村等に対し補助を行う。
- 30年度予算額
- 1,320百万円
- 29年度予算額
- 1,300
- 差引増△減
- 20
（10）文化財の防災対策の推進
文化庁においては、文化財を火災や盗難から守り確実に次世代へ継承していくため、防火・防犯設備の設置・改修、保存活用施設の整備、建造物の耐震診断・耐震化工事等の事業に対して補助を行う。
（現状）国指定等文化財の滅失・き損による指定等解除の件数0件（平成29年度）
（目標）国指定等文化財の滅失・き損による指定等解除の件数0件（平成30年度）
- 30年度予算額
- 27,812百万円の内数
- 29年度予算額
- 27,068百万円の内数
（11）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては、災害拠点病院の整備について補助を行う。
- 30年度予算額
- 3,242百万円の内数
- 29年度予算額
- 2,545百万円の内数
（12）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては、都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し、災害時において医療機関の稼動状況、医師・看護師等スタッフの状況、災害派遣医療チーム（DMAT）等災害医療に係る総合的な情報収集を行うため、厚生労働省、保健所、消防本部、病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行う。
- 30年度予算額
- 62百万円
- 29年度予算額
- 47 ※この他に15,401百万円の内数
- 差引増△減
- 15
（13）社会福祉施設の整備
厚生労働省においては、障害福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
- 30年度予算額
- 7,154百万円の内数
- 29年度予算額
- 7,100百万円の内数
厚生労働省においては、地域密着型の特別養護老人ホーム等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
- 30年度予算額
- 1,870百万円の内数
- 29年度予算額
- 2,272百万円の内数
厚生労働省においては、児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
- 30年度予算額
- 73,500百万円の内数
- 29年度予算額
- 62,993百万円の内数
（14）航空搬送拠点臨時医療施設（SCU）の医療資機材施設設備の整備
厚生労働省においては、被災地では対応が困難な重傷者を被災地外の医療施設へ航空機により搬送するために、空港等に設置される臨時の医療施設（SCU）に必要な医療資機材設備の整備について補助する。
- 30年度予算額
- 22,924百万円の内数
- 29年度予算額
- 15,401百万円の内数
（15）漁港漁村の防災対策施設の整備
農林水産省においては、南海トラフ等の切迫する大規模な地震・津波等の大規模自然災害に備え、国土強靱化及び人命・財産の防護の観点から全国の漁業地域の安全の確保等に向けた対策を行う。（後掲 第2章2-2（14））
- 30年度予算額
- 82,827百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
- 29年度予算額
- 82,892百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
（16）農山村の防災機能強化の促進
農林水産省においては、防火及び消火活動の円滑な実施に資する林道等に対し助成を行う。
また、災害避難施設等の整備に対し助成を行う。
- 30年度予算額
- 2,850百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金、地方創生推進交付金（内閣府計上）の内数
- 29年度予算額
- 3,200百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金、地方創生推進交付金（内閣府計上）の内数
（17）緊急時の農業水利施設の活用
農林水産省においては、農業水利施設から緊急時の消防用水及び生活用水の取水を可能とするための防火水槽、吸水枡、給水栓等の施設整備を行う。
- 30年度予算額
- 91,650百万円の内数
- 29年度予算額
- 101,650百万円の内数
（18）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては、大地震等による宅地被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止・軽減や早期復旧に資する被災宅地危険度判定について、引き続き、都道府県等と連携し、実施体制の整備を支援する。
（19）河川・道路管理用無線通信設備等の整備
国土交通省においては、電話、河川情報、道路情報、レーダ雨量データ、監視カメラ映像やテレビ会議等の河川管理、道路管理、災害対応に必要な情報を流通させるための通信基盤となる光ファイバネットワークと多重無線通信網をシームレスに接続するIP統合通信網の整備を引き続き実施するとともに、東日本大震災、熊本地震等に対応した地震対策及び津波対策を実施する。また、河川・道路管理用の移動体通信システムとして、デジタル陸上移動通信システム（K-λ）を順次導入していく。
（20）宅地防災工事資金の融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、宅地防災工事に対する融資により、「宅地造成等規制法」、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」又は「建築基準法」による勧告又は命令を受けて擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事を支援する。
（21）基幹的広域防災拠点の管理等
国土交通省においては、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害発生時に広域的な災害応急対策を円滑に実施できるよう、基幹的広域防災拠点を適切に維持管理するとともに、緊急物資輸送等の訓練を実施する。
- 30年度予算額
- 76百万円 ※この他に232,754百万円の内数
- 29年度予算額
- 76百万円 ※この他に232,057百万円の内数
（22）気象観測施設の整備等
気象庁においては、台風、豪雨、豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るため、スーパーコンピュータシステムの整備等を行う。
- 30年度予算額
- 16,747百万円
- 29年度予算額
- 17,134
- 差引増△減
- △387
（23）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては、巡視船艇・航空機等、電子海図システム及び航路標識の整備等を行う。
- 30年度予算額
- 99,556百万円
- 29年度予算額
- 97,942
- 差引増△減
- 1,614
（24）海上防災体制の整備
海上保安庁においては、油、有害液体物質等排出事故に迅速的確に対応するため、巡視船艇・航空機の防災資機材を確保する。
- 30年度予算額
- 149百万円
- 29年度予算額
- 137
- 差引増△減
- 12