次頁7 火災対策
（1）火災に関する研究
消防庁においては、次の研究を行う。
- 火災延焼シミュレーションの高度化に関する研究開発
糸魚川市で発生したような大規模火災は、全国の木造密集地域のどこでも発生する危険性がある。日本の市街地を火災から守るためには、住民による出火防止（予防）と消防による延焼拡大阻止（防ぎょ）が一体となった取り組みが必須である。今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震・首都直下地震においても甚大な火災被害が想定されているところであり、市街地火災に対する効果的な予防と消防活動を行うために、火災延焼シミュレーションを中心とした市街地火災対策に関する研究開発を行う。
- 30年度予算額
- 43百万円
- 29年度予算額
- 0
- 差引増△減
- 43
- 火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査
特異な火災事案が発生した際、今後の防火安全対策に有効な知見を得るために火災原因調査を行い、火災原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、火災現象の再現方法、火災原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行う。（後掲 第1章8（1））
- 30年度予算額
- 16百万円
- 29年度予算額
- 16
- 差引増△減
- 0
- 火災予防と火災による被害の軽減に係る研究開発
有効な火災予防対策が行えるよう火災原因調査能力の向上に関する研究開発を行うとともに、建物からの効果的な避難に関する研究開発を行う。
- 30年度予算額
- 24百万円
- 29年度予算額
- 25
- 差引増△減
- △1
（2）森林火災に関する一般研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、森林火災対策として、林野火災の発生・拡大危険度に関する研究を行う。
（3）建築の火災安全性向上技術の研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、建築の火災安全性向上技術の研究開発を行う。
（現状）「木質等の内装を有する建築物の避難安全設計技術の開発（平成28～30年度）」等を行った。
（目標）研究開発成果を技術基準の整備や関連する諸制度の改善のための基礎資料として活用。また、引き続き、建築の火災安全性向上技術の研究開発を行う。