次頁2 災害復旧事業
2-1 公共土木施設災害復旧事業
（1）治山施設等
農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施した。
- 直轄事業
治山施設について、平成23年災害、平成27年災害、平成28年災害に係る復旧事業を実施した。
また、農村振興局所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について、平成28年災害に係る復旧事業を実施した。
さらに、漁港施設について、平成27年災害に係る復旧事業を実施した。
（平成28年度決算額 17,583百万円）
- 補助事業
治山施設について、平成23年災害、平成26年災害、平成27年災害、平成28年災害に係る復旧事業を実施した。
また、農村振興局所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について、平成26年災害の復旧を完了し、平成27年災害及び平成28年災害に係る復旧事業を実施した。
さらに、漁港施設及び水産庁所管の海岸保全施設について、平成23年災害、平成26年災害、平成27年災害及び平成28年災害に係る復旧事業を実施した。
（平成28年度決算額 104,734百万円）
（2）河川等
国土交通省においては、次のとおり災害復旧事業を実施した。
- 直轄事業
河川、ダム、海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設及び港湾施設について、平成23年災害、平成27年災害及び平成28年災害に係る復旧事業を実施した。また、道路については、熊本地震や台風等で被災した直轄国道や、熊本地震で被災した直轄権限代行箇所の災害復旧事業を実施した。
（平成28年度決算額 105,337百万円）
- 補助事業
河川、海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、下水道、公園、都市施設及び港湾施設について、平成26年災害の復旧を完了し、平成23年災害、平成27年災害及び平成28年災害の復旧事業並びに堆積土砂排除事業を実施した。また、火山噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う市町村道及び宅地等に係る降灰除去事業に対して補助を行った。
（平成28年度決算額 328,674百万円）