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（1）地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援
内閣府においては、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、自治体が行う防災活動に必要な資機材等の整備支援、自治体での防災訓練の実施等による緊急時対応の高度化・普及等の支援などを行った。また、原子力災害時に必要となる安定ヨウ素剤の配布や備蓄についても取り組んだ。
（28年度決算額 8,265百万円）
（2）原子力防災に関する国際的な連携体制の構築
内閣府においては、原子力防災に係る取組の継続的な充実・改善のため、国際原子力機関（IAEA）の国際基準等や諸外国の制度・運用の調査・研究の実施、国際会議・セミナーの開催及び我が国の防災訓練への外国関係機関の視察の受け入れを実施した。
（28年度決算額 24百万円）
（3）地域防災計画の関連調査
内閣府においては、原子力災害の発生に備え、緊急事態応急対策に資する地域の情報を収集・整理した。
（28年度決算額 44百万円）
（4）食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション
消費者庁においては、食品中の放射性物質に関し、関係府省、地方公共団体等と連携した意見交換会の開催や、「食品と放射能Q&A」による情報提供等のリスクコミュニケーションに取り組んだ。
（平成28年度決算額 34百万円の内数）
（5）地方消費者行政の充実・強化、放射性物質検査体制の整備
消費者庁においては、引き続く高齢者の消費者被害の深刻化、改正消費者安全法の公布等を踏まえ、消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援するため、都道府県に「地方消費者行政推進交付金」を交付した。
（平成28年度決算額 5,482百万円の内数）
また、原発事故を踏まえ、食品と放射能に関する食の安全・安心を確保するため、放射性物質検査機器の貸与を引き続き行うとともに、検査機器等に関する研修会を開催した。
（平成28年度決算額 2,859百万円の内数）
（6）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、ハンドブック等の活用の普及、原子力防災訓練への助言・協力等を実施するとともに、消防機関と原子力事業者との消防活動に関する連携強化のあり方の検討を行った。
（平成28年度決算額 4百万円）