次頁5－3 国土強靱化基本計画の見直しに向けた取組
国土強靱化基本計画は、「『国家百年の大計』の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要（基本計画第1章）」との理念の下、計画期限は定めていないが、同時に、「今後の国土強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化や、国土強靱化施策の推進状況等を考慮し、概ね5年ごとに計画内容の見直しを行うこととする（同、第4章）」とも定めている。現在の基本計画は平成26年6月に策定され、平成29年度は計画策定から4年目に差し掛かる時期に来ていることに鑑み、「ナショナル・レジリエンス懇談会」（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/）での論議を行いながら、フローチャート分析手法を用い、主な施策分野が類似するプログラムごとにワーキンググループを設け、脆弱性（予備）評価の作業を進めるなど基本計画の見直しに向けた取組を本格化させた。