特集 熊本地震を踏まえた防災体制の見直し
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- 図表1-1-1 震度分布について
- 図表1-1-2 震度1以上を観測した地震の日別回数
- 図表1-1-3 人的被害について
- 図表1-1-4 住家被害の状況
- 図表1-1-5 熊本地震による熊本県の避難者数と避難所数の推移
- 図表1-1-6 ライフラインの被害状況
- 図表2-1-1 九州・山口9県、関西広域連合、全国知事会、静岡県等との協定に基づく熊本県への職員派遣状況（平成28年4月21日～同年5月30日まで）
- 図表2-1-2 大都市及び指定都市市長会等との協定に基づく熊本市への職員派遣状況（平成28年4月21日～同年5月30日まで）
- 図表2-1-3 熊本県における物資調達・供給に係る応援協定の締結状況
- 図表2-1-4 熊本県外の地方公共団体との協定締結状況
- 図表2-1-5 民間企業との協定締結状況
- 図表2-1-6 大規模災害時の主な市町村への応援職員派遣支援のイメージ
- 図表2-1-7 各省庁における地方公共団体支援の主な取組
- 図表2-2-1 アンケートにおける主な意見（抜粋）
- 図表2-2-2 熊本地震における災害VCの設置状況
- 図表2-2-3 NPO等の活動の例
- 図表2-2-4 NPOの活動例
- 図表2-2-5 NPOの活動例
- 図表2-2-6 行政とNPO等の連携例
- 図表2-2-7 熊本地震における支援調整のイメージ
- 図表2-2-8 熊本地震におけるNPO等数の推移
- 図表2-2-9 食料等の調達が自力で行われた例
- 図表2-2-10 避難所の住民自治により避難所運営された例
- 図表2-2-11 学生・生徒の自発的な避難所運営参加の例
- 図表2-2-12 県外の企業等による被災者支援の例
- 図表2-3-1 被害認定調査及び罹災証明書の交付の流れ
- 図表2-3-2 被害認定調査及び罹災証明書の交付に係る内閣府の主な取組（平成28年）
- 図表2-3-3 熊本県における罹災証明書の申請件数及び交付件数
- 図表2-3-4 被災後の住まいイメージ
- 図表2-3-5 応急仮設住宅等の状況
- 図表2-4-1 プル型とプッシュ型の物資支援について
- 図表2-4-2 熊本県の避難者数と食料供給量について
- 図表2-4-3 熊本地震におけるプッシュ型物資支援による各避難所までの物資輸送ルート（概要）（平成28年5月2日現在）
- 図表2-4-4 タブレット端末を活用した避難所支援システムについて
- 図表2-4-5 情報共有を円滑に行うためのシステム
- 図表2-4-6 熊本地震における支援物資拠点の選定過程について
- 図表2-5-1 企業等の本社所在地（公的統計）
- 図表2-5-2 企業の本社所在地（民間調査）
- 図表2-5-3 「取引のある企業」の本社所在地
- 図表2-5-4 被災状況に関する企業アンケート等で焦点を当てた地域（「被災地域」）
- 図表2-5-5 百貨店・スーパー販売額の対前年同月比の推移
- 図表2-5-6 有効求人倍率の推移
- 図表2-5-7 被害の状況
- 図表2-5-8 「被災地域の企業」のうち、「何らかの被害」を受けた企業の営業再開時期（N＝1002）
- 図表2-5-9 「被災地域の企業」と「取引のある企業」の平成28年4月～6月の売上高について
- 図表2-5-10 「被災地域の企業」と「取引のある企業」の平成28年10月～12月の売上高について
- 図表2-5-11 企業調査のアンケート回収状況
- 図表2-5-12 企業規模別のBCPの策定状況について
- 図表2-5-13 地震の際に有効であった取組について（N＝554）
- 図表2-5-14 今後取り組みたいこと（N＝1294）
- 図表3-1-1 「災害情報ハブ」のイメージ図
- 図表3-2-1 受援計画の策定状況について
- 図表3-2-2 地方公共団体における相互応援協定について
- 図表3-2-3 地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインについて
- 図表3-2-4 地方公共団体における応援受援の全体イメージ
第1部 我が国の災害対策の取組の状況等
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- 図表1-1-1 阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救助主体等
- 図表1-1-2 災害への可能性に関する意識
- 図表1-1-3 災害への備えの重要度
- 図表1-1-4 内閣府が行った地区防災計画モデル事業の対象地区について
- 図表1-1-5 住民協議会における事前事後アンケートの調査結果
- 図表1-1-6 地方公共団体の業務継続計画の策定状況
- 図表1-1-7 大企業と中堅企業のBCP策定状況
- 図表1-1-8 自然災害のリスクマネジメントの考え方
- 図表1-1-9 持家世帯の保険・共済の加入件数・割合（建物のみ）
- 図表1-2-1 防災基本計画修正（平成28年5月）の概要
- 図表1-2-2 避難計画の手引き（改定後）
- 図表1-2-3 避難勧告等に関するガイドライン（平成29年1月改定）の主な変更点
- 図表1-2-4 指定緊急避難場所の指定状況
- 図表1-2-5 指定避難所の指定状況
- 図表1-2-6 避難所に関する各ガイドラインについて
- 図表1-3-1 三大都市圏におけるゼロメートル地帯
- 図表1-4-1 「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」提言（概要）
- 図表1-4-2 災害時応援協定の事例
- 図表1-4-3 地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移について
- 図表1-4-4 都道府県における防災会議の委員に占める女性の割合
- 図表1-4-5 第4次男女共同参画基本計画における都道府県防災会議及び市町村防災会議の成果目標
- 図表1-4-6 男女共同参画の視点によるアンケート調査結果について
- 図表1-5-1 「仙台防災枠組2015-2030におけるグローバルターゲットのためのグローバル指標及び指標のフォローアップと運用に関する政府間専門家作業部会（OIEWG）の勧告」
- 図表1-6-1 都道府県における国土強靱化地域計画の策定状況
- 図表2-1-1 平時・緊急時における原子力防災体制
- 図表2-1-2 大規模複合災害時の両本部の対応イメージ（対応の方向性）
- 図表2-3-1 地域防災計画・避難計画の策定状況（平成29年3月31日現在）
- 図表2-3-2 地域防災計画・避難計画の策定
- 図表2-3-3 平成28年度原子力防災会議で緊急時対応を了承した地域の一覧
- 図表2-3-4 避難時間推計における避難時の状況（愛媛県の例）
- 図表2-3-5 平成28年度における地方公共団体による原子力防災訓練の実施状況
- 図表2-4-1 泊地域の原子力災害対策重点区域
第2部 平成27年度において防災に関してとった措置の状況
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- 表 平成27年度災害派遣の実績（防衛省）
- 表 気象等警報の発表回数（平成27年4月～平成28年3月）（気象庁）
- 表 津波警報・注意報の発表回数（平成27年4月～平成28年3月）（気象庁）
- 表 緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成27年4月～平成28年3月）（気象庁）
- 表 噴火警報・予報の発表回数（平成27年4月～平成28年3月）（気象庁）
- 表 平成27年度厚生施設等災害復旧事業費
- 表 地方長期資金等の貸付財政融資資金
- 表 （株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）の融資
- 表 （株）商工組合中央金庫の融資
- 表 災害貸付の実績（27年度）
- 表 （株）商工組合中央金庫の融資
- 表 a 特別交付税の交付
- 表 b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
- 表 c 普通交付税の繰上交付の状況
- 表 （2）災害関係地方債の発行（予定）額状況（通常収支分）