特集「未来の防災」
- 図表1 阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数
- 図表2 阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救助主体等
- 図表3 これまでの消防団員数の推移
- 図表4 消防団員の年齢構成比率の推移
- 図表5 自主防災組織の推移
- 図表6 生産年齢（15～64歳）人口の推移
- 図表7 人口構成（3区分）の推移
- 図表8 防災について取り組みたいこと
- 図表9 主な行動分類の全員平均時間
- 図表10 主な行動分類の行為者率
- 図表11 主な行動分類の全員平均時間（年代別）
- 図表12 主な行動分類の行為者率（年代別）
- 図表13 日常生活の中で何から情報を得ているか
- 図表14 情報収集に最も利用している媒体【年齢階層別】
- 図表15 最も利用しているICTの情報媒体【年齢階層別】
- 図表16 日常的に意思疎通するグループ【複数回答】
- 図表17 最も意思疎通するグループ【年齢階層別】
- 図表18 年齢階層別の日常的に意思疎通するグループ
- 図表19 災害への可能性に関する意識
- 図表20 災害への備えの重要度
- 図表21 災害への備えの重要度【年齢階層別】
- 図表22 災害への可能性に関する意識の違いによる災害への備えの重要度
- 図表23 地域別の大災害に対する危機意識
- 図表24 災害危険度の認識に応じた災害対策に取り組まない理由
- 図表25 日常的に意思疎通を行っている人と防災に取り組むことができると思う人
- 図表26 災害危険度に対する認識と防災活動に取り組めるグループ
- 図表27 日常生活で意思疎通を行っているグループとの防災活動
- 図表28 防災の担い手として期待する人
第1部 我が国の災害対策の取組の状況等
- 図表1-1-1 防災基本計画修正（平成27年7月）の概要
- 図表1-1-2 防災基本計画修正（平成28年2月）の概要
- 図表1-1-3 地方公共団体の業務継続計画の策定状況
- 図表1-1-4 「地震発生時における地方公共団体の業務継続の手続きとその解説」の改定について
- 図表1-1-5 大企業と中堅企業のBCP策定状況
- 図表1-1-6 活用例：歴史地震記録に学ぶ防災・減災ガイド（愛知県）
- 図表1-1-7 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（平成27年8月改定）
- 図表1-1-8 災害種別図記号
- 図表1-1-9 既にJISで制定されている避難場所等に関する図記号
- 図表1-1-10 避難場所の表示例
- 図表1-1-11 防災推進国民会議と中央防災会議の関係について
- 図表1-1-12 防災推進国民会議構成団体（順不同）
- 図表1-1-13 地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移
- 図表1-1-14 男女共同参画基本計画（第4次）「第11分野 男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立」成果目標
- 図表1-1-15 国土強靱化地域計画の策定に向けた取組（予定を含む）を公表している地方公共団体
- 図表1-1-16 国土強靱化 民間の取組事例集
- 図表1-1-17 防災まちづくり・くにづくり
- 図表1-2-1 最大クラスの地震による長周期地震動の継続時間
- 図表1-2-2 超高層建築物における最上階の揺れ（最大変位）
- 図表1-2-3 首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要
- 図表1-2-4 首都直下地震における各活動の想定されるタイムライン（イメージ）
- 図表1-2-5 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（平成27年12月10日施行）
- 図表1-2-6 火山災害警戒地域一覧
- 図表1-2-7 水害時における避難・応急対策の今後のあり方について
- 図表1-3-1 平時・緊急における原子力防災体制
- 図表1-3-2 大規模複合災害時の両本部の対応イメージ（対応の方向性）
- 図表1-3-3 地域防災計画・避難計画の策定状況（平成28年3月31日現在）
- 図表1-3-4 地域防災計画・避難計画の策定
- 図表1-3-5 原子力防災会議で緊急時対応を了承した地域の一覧
- 図表1-3-6 実用発電炉に係る緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）及び代替施設一覧
- 図表1-3-7 平成27年度における地方公共団体による原子力防災訓練の実施状況
- 図表1-3-8 平成27年度におけるバス等運転業務者研修一覧
- 図表1-3-9 伊方地域の原子力災害対策重点区域
- 図表1-3-10 平成27年度原子力総合防災訓練の訓練内容
第2部 平成26年度において防災に関してとった措置の状況
- 表 平成26年度災害派遣の実績（防衛省）
- 表 気象等警報の発表回数（平成26年4月～平成27年3月）（気象庁）
- 表 津波警報・注意報の発表回数（平成26年4月～平成27年3月）（気象庁）
- 表 緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成26年4月～平成27年3月）（気象庁）
- 表 噴火警報・予報の発表回数（平成26年4月～平成27年3月）（気象庁）
- 表 平成26年度厚生施設等災害復旧事業費
- 表 地方長期資金等の貸付財政融資資金
- 表 災害貸付の実績（26年度）
- 表 （株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）の融資
- 表 （株）商工組合中央金庫の融資
- 表 信用保証協会による信用保証の特例措置
- 表 a 特別交付税の交付
- 表 b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
- 表 c 普通交付税の繰上交付の状況
- 表 （2）災害関係地方債の発行（予定）額状況（通常収支分）